有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(流動) 貸倒引当金	102百万円	108百万円
賞与引当金	4,418 〃	3,934 〃
未払事業税否認	826 〃	697 〃
資産除去債務	1,158 〃	1,324 〃
米国集団訴訟関連引当金	1,290 〃	―
その他	1,392 〃	1,445百万円
計	9,189 〃	7,510 〃
(固定) 貸倒引当金	201百万円	182百万円
退職給付引当金	38,208 〃	37,198 〃
減損損失	2,405 〃	2,278 〃
資産除去債務	1,976 〃	1,647 〃
その他	2,276 〃	2,224 〃
計	45,067 〃	43,531 〃
繰延税金資産小計	54,257百万円	51,041百万円
評価性引当額	△5,948 〃	△5,378 〃
繰延税金資産合計	48,308 〃	45,663 〃
繰延税金負債
(流動) 繰延ヘッジ損益	―	―
計	―	―
(固定) 固定資産圧縮積立金	△13,730百万円	△12,655百万円
退職給付信託設定益	△16,391 〃	△14,532 〃
資産除去債務	△624 〃	△524 〃
その他有価証券評価差額金	△28,005 〃	△19,590 〃
計	△58,751 〃	△47,303 〃
繰延税金負債合計	△58,751百万円	△47,303百万円
流動資産-繰延税金資産	9,189百万円	7,510百万円
固定負債-繰延税金負債	△19,632 〃	△9,150 〃
合計	△10,443 〃	△1,640 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
永久に損金不算入の費用	1.7〃	1.6〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△6.0〃	△4.1〃
住民税均等割	2.7〃	2.7〃
評価性引当額の増減	△2.2〃	△0.8〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7〃	2.7〃
その他	0.6〃	△0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1〃	34.4〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が175百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が907百万円、その他有価証券評価差額金が1,088百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円それぞれ増加しております。