有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	298		313
賞与引当金	6,188		3,172
退職給付引当金	47,649		50,510
減損損失	5,847		5,100
未払事業税	726		231
資産除去債務	3,618		3,834
関係会社株式評価損等	13,496		13,492
その他	4,517		3,341
繰延税金資産小計	82,342		79,999
評価性引当額	△16,815		△16,479
繰延税金資産合計	65,527		63,519
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,838		△14,131
退職給付信託設定益	△18,171		△18,171
資産除去債務	△1,237		△1,347
その他有価証券評価差額金	△13,319		△12,611
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△46,572		△46,266
繰延税金資産(負債)の純額	18,954		17,252

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
永久に損金不算入の項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に 益金不算入の項目	△25.7		△6.5
住民税均等割	1.4		1.5
外国税額控除等	△0.1		△0.0
評価性引当額の増減	△2.3		△0.8
みなし配当	8.7		-
その他	△0.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		23.5