有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
(流動) 貸倒引当金	60	百万円	63	百万円
賞与引当金	3,924	〃	4,214	〃
未払事業税否認	838	〃	855	〃
資産除去債務	1,196	〃	1,038	〃
その他	1,205	〃	1,577	〃
計	7,225	〃	7,750	〃
(固定) 貸倒引当金	217	百万円	264	百万円
退職給付引当金	39,330	〃	41,686	〃
減損損失	2,268	〃	2,252	〃
資産除去債務	1,588	〃	1,601	〃
関係会社株式評価損等	259	〃	13,501	〃
その他	1,803	〃	1,804	〃
計	45,468	〃	61,111	〃
繰延税金資産小計	52,694	百万円	68,861	百万円
評価性引当額	△5,285	〃	△18,537	〃
繰延税金資産合計	47,408	〃	50,324	〃
繰延税金負債
(流動) 繰延ヘッジ損益	-		-
計	-		-
(固定) 固定資産圧縮積立金	△13,174	百万円	△12,926	百万円
退職給付信託設定益	△14,532	〃	△19,325	〃
資産除去債務	△468	〃	△424	〃
その他有価証券評価差額金	△23,615	〃	△19,063	〃
繰延ヘッジ損益	△7	〃	-
計	△51,798	〃	△51,739	百万円
繰延税金負債合計	△51,798	百万円	△51,739	百万円
流動資産-繰延税金資産	7,225	百万円	7,750	百万円
固定負債-繰延税金負債	△11,615	〃	△9,165	〃
合計	△4,389	〃	△1,415	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損等」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた2,063百万円は、「関係会社株式評価損等」259百万円、「その
他」1,803百万円として組み替えております。


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
永久に損金不算入の費用	1.2	〃	2.7	〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△4.2	〃	△11.7	〃
住民税均等割	2.1	〃	4.2	〃
外国税額控除等	△0.6	〃	△1.8	〃
評価性引当額の増減	△0.2	〃	66.5	〃
その他	0.9	〃	△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2	〃	90.1	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国税額控除等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.4%は、「外国税額控除等」△0.6%、「その他」0.9%として組み替えております。