有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
(流動) 貸倒引当金	108百万円	60百万円
賞与引当金	3,934 〃	3,924 〃
未払事業税否認	697 〃	838 〃
資産除去債務	1,324 〃	1,196 〃
その他	1,445 〃	1,205 〃
計	7,510 〃	7,225 〃
(固定) 貸倒引当金	182百万円	217百万円
退職給付引当金	37,198 〃	39,330 〃
減損損失	2,278 〃	2,268 〃
資産除去債務	1,647 〃	1,588 〃
その他	2,224 〃	2,063 〃
計	43,531 〃	45,468 〃
繰延税金資産小計	51,041百万円	52,694百万円
評価性引当額	△5,378 〃	△5,285 〃
繰延税金資産合計	45,663 〃	47,408 〃
繰延税金負債
(流動) 繰延ヘッジ損益	―	―
計	―	―
(固定) 固定資産圧縮積立金	△12,655百万円	△13,174百万円
退職給付信託設定益	△14,532 〃	△14,532 〃
資産除去債務	△524 〃	△468 〃
その他有価証券評価差額金	△19,590 〃	△23,615 〃
繰延ヘッジ損益	―	△7 〃
計	△47,303百万円	△51,798 〃
繰延税金負債合計	△47,303百万円	△51,798百万円
流動資産-繰延税金資産	7,510百万円	7,225百万円
固定負債-繰延税金負債	△9,150 〃	△11,615 〃
合計	△1,640 〃	△4,389 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
永久に損金不算入の費用	1.6〃	1.2〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△4.1〃	△4.2〃
住民税均等割	2.7〃	2.1〃
評価性引当額の増減	△0.8〃	△0.2〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7〃	―
その他	△0.8〃	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4〃	30.2〃