9062 日本通運

9062
2021/12/28
時価
6633億円
PER
12.27倍
2010年以降
7.9-118.88倍
(2010-2021年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.55-1.59倍
(2010-2021年)
配当 予
2.68%
ROE
8.49%
ROA
3.34%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、7年~20年間の均等償却を行っております。2020/06/26 13:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 13:00
#3 事業等のリスク
②M&Aおよび事業投資について
当社グループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得および拡充に向けて、M&Aをその選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③顧客等取引先との関係について <重要課題>当社グループは、日系企業を中心とした顧客との物流を通じた長期的な関係により事業を拡大しており、顧客の日本国内および海外における事業拡大を支えるとともに、当社グループの事業を拡大してまいりました。また、外資系企業については、日本への事業展開を支えるとともに、当社グループ海外展開を通じてフォワーディング輸送等の取引を拡大してまいりました。当社グループが長年培ったサービスへの信頼が強固な顧客基盤を支えており、また外資系顧客を中心に新たな顧客基盤の拡大への挑戦も続けております。
2020/06/26 13:00
#4 減損損失に関する注記(連結)
(単位:百万円)
用途種類場所減損損失
-のれん-8,371
事業用資産その他無形固定資産-4,377
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
のれん、その他無形固定資産においては、Traconf社(在イタリア子会社)において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん、その他無形固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しております。
2020/06/26 13:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:%)
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
受取配当金連結消去1.81.5
のれん償却額0.51.0
のれん減損額-6.7
赤字会社による税率差異0.30.4
2020/06/26 13:00
#6 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 13:00
#7 追加情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により世界・日本経済双方が大きく影響を受け、当社グループにおいては、海運では輸出数量の減少、また航空では輸出混載貨物の減少をチャーター輸送では補いきれない等のマイナス影響があり、翌連結会計年度以降も一定程度影響が継続すると考えております。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響は参考となる前例がなく、今後の拡大予測や収束時期等について統一的な見解がないため、翌連結会計年度以降の当社グループの業績への影響を予測することは極めて困難でありますが、一部の地域において2020年度に影響が生じるものの2021年度に向けて徐々に回復していくとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 13:00
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社及び連結子会社が利用している先物為替予約取引は、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、7年~20年間の均等償却を行っております。
2020/06/26 13:00

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