- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 第2四半期連結累計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 自 2020年4月 1日至 2020年6月30日 | 自 2020年4月 1日至 2020年9月30日 | 自 2020年4月 1日至 2020年12月31日 | 自 2020年4月 1日至 2021年3月31日 |
| 売上高(百万円) | 472,033 | 964,464 | 1,498,723 | 2,079,195 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 17,744 | 37,949 | 68,168 | 84,819 |
(注) 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
2021/06/29 12:56- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 記252社以外の日通エネルギー関東株式会社以下26社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/29 12:56
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
2021/06/29 12:56- #5 事業等のリスク
⑤法規制について
当社グループの輸送手段は多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取組みを行っておりますが、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上高の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害および異常気象等について <重要課題>日本における大規模な水害をはじめ、欧州の熱波、カリブ海や東南アジアのハリケーン、オーストラリアの森林火災など、昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また規模を拡大しており、当社グループ及び顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。当社グループは鉄道、自動車、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、これらの自然災害の影響により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また自然災害による当社施設への被害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。
2021/06/29 12:56- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算出方法)
概算額については、分離した事業に関する売上高及び損益情報をもとに算出しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
2021/06/29 12:56- #7 会計方針に関する事項（連結）
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高の計上基準
2021/06/29 12:56- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 12:56 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 1 当社及び連結子会社の国または地域における売上高であります。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域2021/06/29 12:56 - #10 役員報酬（連結）
なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与につきましては、単年度の業績を指標としており、中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上高、連結営業利益、連結ROE等を指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント=当社株式の1株を基準としております。毎年、役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。
2021/06/29 12:56- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b 当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 当社グループとの取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受
2021/06/29 12:56- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営数値目標
経営計画の経営数値目標については、経営計画3年目である2021年度の中間目標、および最終年度である2023年度の最終目標を設定しております。それぞれに対する2020年度実績の進捗状況は以下のとおりとなります。
(単位:億円、%)
※「海外売上高」は連結調整前数値となります。
セグメント別実績 (単位:億円、%)
※ 連結調整前数値、億円未満切り捨てとなります。
なお、当社は決算期変更に伴い、2021年度は2021年4月から2021年12月までの9カ月となりますが、2021年1月～2021年12月の12カ月換算実績を作成いたします。経営計画の中間目標や前年比較については、当該実績にて比較、評価を行う予定です。
また、経営環境の変化や中間目標に対する経営計画の進捗状況を踏まえ、最終年度目標および経営計画の各種施策について見直しを予定しております。2021/06/29 12:56 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 項目(フォワーディング数量) | 2021年3月期実績 | 2020年3月期実績 | 対前同増減率 |
| 航空フォワーディングの拡大 | 72万t | 80万t | △10% |
| 項目(売上高) | 2021年3月期実績 | 2020年3月期実績 | 対前同増減率 |
| 非日系顧客の拡大 | 406億円 | 299億円 | 36% |
* 海上・航空フォワーディング数量及び非日系顧客の拡大の実績は、対象期間を1月～12月としております。
「エリア軸」につきましては、米国において医薬品物流ネットワークに強みを持つMD Logistics,LLC.及びMD Express,LLC.をグループ会社化するとともに、各国の物流拠点においてGDP認証取得を進めるなど、グローバルな医薬品物流ネットワーク構築に取り組みました。また、中国において新たな拠点開設を進めることで国内物流を強化するとともに、中欧鉄道のサービス拡大によるお客様のグローバルサプライチェーンの維持、貢献に努めてまいりました。
- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、6,759百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は840百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/29 12:56- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
物流業界におきましても、サプライチェーンの寸断等で大きく落ち込んだ荷動きは、日本を含む世界各国における生産・販売活動の段階的な再開により持ち直しの動きに転じております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は色濃く、総じて低調な荷動きに推移いたしました。また、国際輸送における本船スペース及び空コンテナ不足による需給の逼迫、航空貨物輸送では国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース不足となりました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年5月を底に回復傾向にあったものの、貨物輸送需要の縮小等が影響し、売上高は前連結会計年度に比べ減収となりましたが、コスト圧縮効果に加え、航空輸出の輸送需要が増加したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、増益となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。
2021/06/29 12:56- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、清算により日通広島流通サービス株式会社以下6社を、他の連結子会社との合併により日通札幌流通サービス株式会社以下9社を、株式の売却により北日本海運株式会社を、連結の範囲から除外しております。
(2)上記252社以外の日通エネルギー関東株式会社以下26社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社14社がそれぞれの子会社(イリノイ日本通運株式会社以下56社)を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。
2021/06/29 12:56- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 44,843 | | 46,867 | |
| 営業費用 | 211,402 | | 203,163 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
