有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は252社。主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、出資持分の取得によりMD Logistics,LLC.以下2社を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、清算により日通広島流通サービス株式会社以下6社を、他の連結子会社との合併により日通札幌流通サービス株式会社以下9社を、株式の売却により北日本海運株式会社を、連結の範囲から除外しております。
(2)上記252社以外の日通エネルギー関東株式会社以下26社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社14社がそれぞれの子会社(イリノイ日本通運株式会社以下56社)を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
関連会社 名鉄運輸株式会社以下25社
なお、株式会社の設立により日通リース&ファイナンス株式会社以下2社を、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
また、株式の売却により株式会社Fun Japan Communicationsを、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)上記25社以外の日通エネルギー関東株式会社以下非連結子会社26社及び東京港運株式会社以下関連会社38社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち米国日本通運株式会社以下在外子会社94社及び国内子会社1社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によっております。
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金に備えるため、一部の連結子会社で役員退職慰労金を内規に基づく要支給額基準で引当計上しております。
⑤特別修繕引当金
船舶の修繕に備えるため、一部の連結子会社で過去の実績に基づいた見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、一部の連結子会社で被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(2～15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている先物為替予約につきましては、振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
イ.ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ロ.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、社内の有効性管理資料によって、運用商品に対するヘッジの有効性について評価を行っております。ただし、振当処理によっている先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他
当社及び連結子会社が利用している先物為替予約取引は、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、10年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
在外連結子会社は該当ありません。
(10)持分法適用会社のうち国内関連会社(16社)の会計処理基準は当社と原則として同一であり、在外関連会社(9社)は各々の国の会計処理基準に準拠しており当社と重要な差異はありません。