有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名(提出日現在)で構成され、原則として3カ月に1回及び必要に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締役の職務の執行状況を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役全員に報告しており、業務執行部門の職務の執行状況を監査しております。
監査役は、取締役の職務の執行状況が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行います。また、会計監査人による監査の実施状況および結果についての確認を行います。
さらに、監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行するとともに、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
当事業年度においては、具体的監査活動として、次のとおり監査重点項目を定め、実効ある監査を推進しました。
a.法令・定款および社規・社則の順守状況
b.「日通グループ経営計画2023 ～非連続な成長“Dynamic Growth”～」の推進状況
c.経営施策の展開、業績の状況
d.財産保全の状況
e.内部統制システムの構築・運用の状況
f.子会社・関連会社等の営業の状況(海外子会社を含む)
当事業年度における常勤監査役による往査、調査の実績は以下のとおりです。
主要な事業所 本社各部(38部)および24支店
国内子会社等 18会社
海外子会社等 0会社(新型コロナ感染予防のため監査見送り)
なお、常勤監査役 林田 直也氏は当社経理・財務部門での執行役員としての経験があり、常勤監査役 神吉 正氏は、金融機関における長年の経験があり、また、非常勤監査役 青木 良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、三名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては計8回監査役会を開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
注)新型コロナ感染予防の観点から、一部電話またはWEB会議システムによる出席があります
②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員、手続き
内部監査部門については、当社に監査部(提出日現在人員44名)を配置し、年度監査計画に基づき、支店および国内子会社等への内部監査、海外子会社等への内部監査とともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。
内部監査部門は、「日本通運グループ監査規程」に従い、従業員の職務の執行について、業務の実施状況を確認するため、臨店監査及び書面監査等の内部監査を実施しております。また、内部監査部門は、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、経営効率の向上を図るために、「日本通運グループ監査規程」に従って積極的に助言、提言を行っております。
内部監査活動に際しては、重点監査項目を設定し、実効ある監査活動に努めており、当事業年度の重点監査項目としては、以下の項目設定をいたしております。
[国内内部監査] [海外内部監査]
・安全管理 ・安全管理
・労働環境 ・労働環境
・過労運転防止 ・債権債務管理
・業務の受発注
・事業運営
監査人は内部監査結果について監査対象組織に対して講評(監査懇談会)を設定し、指摘事項についての原因分析や改善計画策定等の意見交換を監査対象組織と行なっております。指摘事項については、監査実施後一定期間後の改善計画の推進状況のフォローアップを行っております。
また、内部統制監査については、「財務報告の信頼性に係る内部統制」の運用状況を監査し、内部統制の有効性の評価並びに内部統制報告制度に則った手続き(『内部統制報告書』の作成等)を行っております。
海外内部監査においては、各地域総括(海外)に本社管轄の監査人を設置し、監査部の役割、機能、レポートラインを整理、強化しました。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査および監査役監査は、監査計画においてスケジュールの連携をとって設定し、内部監査結果については、社長とともに監査役に対しても、デュアル・レポーティングラインで月次での報告を行っております。また、会計監査人の監査計画についても、内部監査部門および監査役と協議のうえで設定を行っております。
当社では会計監査人と四半期毎に定例会議を設定しており、その際には監査役と監査部長が会計監査の状況、結果の報告を受けるとともに意見交換を行い、相互の連携を図っております。
また、内部監査部門では、内部統制部門に対して定期的に監査結果の検討会議を開催し、監査結果についての情報共有化を推進しており、監査役監査については、内部統制部門に対して進捗状況を月次で報告するとともに、経営会議にて年度末における監査役監査の結果を説明しております。社内のコンプライアンス委員会については、常勤監査役1名および監査部長もメンバーであります。
会計監査人は内部統制部門とは「経営者ディスカッション」等の機会を通じて、経営課題に対する対応状況のヒアリングを行っております。
今後においても、三様監査(監査役監査、会計監査人監査、内部監査)の連携強化を推進するとともに監査の有効性を向上させ、当社グループのガバナンスの維持・発展を図ってまいります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1967年以降
c.業務を執行した公認会計士
中島 康晴(指定有限責任社員業務執行社員)
小川伊智郎(指定有限責任社員業務執行社員)
安永 千尋(指定有限責任社員業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士28名、その他85名
e.会計監査人の選定方針と理由
選定方針、理由については、以下記載の監査役監査基準(抜粋)に則って監査役会で協議をした結果、全員一致により、現在委嘱しているEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
・監査役は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、毎期検討する
・監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、前項の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査体制および独立性などが適切であるかについて、確認する。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.会計監査人の評価の内容
会計監査人につきましては、以下の評価事項に基づき、判断を行っております。
ⅰ) 監査法人の品質管理
ⅱ) 監査チーム
ⅲ) 監査報酬等
ⅳ) 監査役等とのコミュニケーション
ⅴ) 経営者等との関係
ⅵ) グループ監査
ⅶ) 不正リスク
④監査報酬の内容等
A 監査公認会計士等に対する報酬
連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等です。
B 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(Aを除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等です。
C その他重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容
該当事項はありません。
D 監査報酬の決定方針
監査計画に基づく監査日数等により決定しております。
E 監査役会が監査報酬に同意した理由
第115期監査報酬見積一連の書類の中に内容が網羅されており、過去と比較しても合理的と判断できます。
また、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時期の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名(提出日現在)で構成され、原則として3カ月に1回及び必要に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締役の職務の執行状況を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役全員に報告しており、業務執行部門の職務の執行状況を監査しております。
監査役は、取締役の職務の執行状況が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行います。また、会計監査人による監査の実施状況および結果についての確認を行います。
さらに、監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行するとともに、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
当事業年度においては、具体的監査活動として、次のとおり監査重点項目を定め、実効ある監査を推進しました。
a.法令・定款および社規・社則の順守状況
b.「日通グループ経営計画2023 ～非連続な成長“Dynamic Growth”～」の推進状況
c.経営施策の展開、業績の状況
d.財産保全の状況
e.内部統制システムの構築・運用の状況
f.子会社・関連会社等の営業の状況(海外子会社を含む)
当事業年度における常勤監査役による往査、調査の実績は以下のとおりです。
主要な事業所 本社各部(38部)および24支店
国内子会社等 18会社
海外子会社等 0会社(新型コロナ感染予防のため監査見送り)
なお、常勤監査役 林田 直也氏は当社経理・財務部門での執行役員としての経験があり、常勤監査役 神吉 正氏は、金融機関における長年の経験があり、また、非常勤監査役 青木 良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、三名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては計8回監査役会を開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 林田 直也 | 常勤監査役 | 8回 | 8回 |
| 有馬 重樹 | 常勤監査役 | 5回 | 5回 |
| 神吉 正 | 常勤監査役(独立社外監査役) | 8回 | 8回 |
| 野尻 俊明 | 非常勤監査役(独立社外監査役) | 8回 | 8回 |
| 青木 良夫 | 非常勤監査役(独立社外監査役) | 8回 | 8回 |
注)新型コロナ感染予防の観点から、一部電話またはWEB会議システムによる出席があります
②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員、手続き
内部監査部門については、当社に監査部(提出日現在人員44名)を配置し、年度監査計画に基づき、支店および国内子会社等への内部監査、海外子会社等への内部監査とともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。
内部監査部門は、「日本通運グループ監査規程」に従い、従業員の職務の執行について、業務の実施状況を確認するため、臨店監査及び書面監査等の内部監査を実施しております。また、内部監査部門は、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、経営効率の向上を図るために、「日本通運グループ監査規程」に従って積極的に助言、提言を行っております。
内部監査活動に際しては、重点監査項目を設定し、実効ある監査活動に努めており、当事業年度の重点監査項目としては、以下の項目設定をいたしております。
[国内内部監査] [海外内部監査]
・安全管理 ・安全管理
・労働環境 ・労働環境
・過労運転防止 ・債権債務管理
・業務の受発注
・事業運営
監査人は内部監査結果について監査対象組織に対して講評(監査懇談会)を設定し、指摘事項についての原因分析や改善計画策定等の意見交換を監査対象組織と行なっております。指摘事項については、監査実施後一定期間後の改善計画の推進状況のフォローアップを行っております。
また、内部統制監査については、「財務報告の信頼性に係る内部統制」の運用状況を監査し、内部統制の有効性の評価並びに内部統制報告制度に則った手続き(『内部統制報告書』の作成等)を行っております。
海外内部監査においては、各地域総括(海外)に本社管轄の監査人を設置し、監査部の役割、機能、レポートラインを整理、強化しました。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査および監査役監査は、監査計画においてスケジュールの連携をとって設定し、内部監査結果については、社長とともに監査役に対しても、デュアル・レポーティングラインで月次での報告を行っております。また、会計監査人の監査計画についても、内部監査部門および監査役と協議のうえで設定を行っております。
当社では会計監査人と四半期毎に定例会議を設定しており、その際には監査役と監査部長が会計監査の状況、結果の報告を受けるとともに意見交換を行い、相互の連携を図っております。
また、内部監査部門では、内部統制部門に対して定期的に監査結果の検討会議を開催し、監査結果についての情報共有化を推進しており、監査役監査については、内部統制部門に対して進捗状況を月次で報告するとともに、経営会議にて年度末における監査役監査の結果を説明しております。社内のコンプライアンス委員会については、常勤監査役1名および監査部長もメンバーであります。
会計監査人は内部統制部門とは「経営者ディスカッション」等の機会を通じて、経営課題に対する対応状況のヒアリングを行っております。
今後においても、三様監査(監査役監査、会計監査人監査、内部監査)の連携強化を推進するとともに監査の有効性を向上させ、当社グループのガバナンスの維持・発展を図ってまいります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1967年以降
c.業務を執行した公認会計士
中島 康晴(指定有限責任社員業務執行社員)
小川伊智郎(指定有限責任社員業務執行社員)
安永 千尋(指定有限責任社員業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士28名、その他85名
e.会計監査人の選定方針と理由
選定方針、理由については、以下記載の監査役監査基準(抜粋)に則って監査役会で協議をした結果、全員一致により、現在委嘱しているEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
・監査役は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、毎期検討する
・監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、前項の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査体制および独立性などが適切であるかについて、確認する。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.会計監査人の評価の内容
会計監査人につきましては、以下の評価事項に基づき、判断を行っております。
ⅰ) 監査法人の品質管理
ⅱ) 監査チーム
ⅲ) 監査報酬等
ⅳ) 監査役等とのコミュニケーション
ⅴ) 経営者等との関係
ⅵ) グループ監査
ⅶ) 不正リスク
④監査報酬の内容等
A 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 170 | - | 201 | - |
| 連結子会社 | 113 | 10 | 109 | 3 |
| 計 | 284 | 10 | 310 | 3 |
連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等です。
B 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(Aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 7 | - | 8 | - |
| 連結子会社 | 105 | 5 | 90 | 6 |
| 計 | 112 | 5 | 98 | 6 |
連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等です。
C その他重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容
該当事項はありません。
D 監査報酬の決定方針
監査計画に基づく監査日数等により決定しております。
E 監査役会が監査報酬に同意した理由
第115期監査報酬見積一連の書類の中に内容が網羅されており、過去と比較しても合理的と判断できます。
また、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時期の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
