有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

② 上記28社以外の有限会社日通エネルギー関東以下子会社30社及び東京港運株式会社以下関連会社43社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。