有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)上記25社以外の日通エネルギー関東株式会社以下非連結子会社26社及び東京港運株式会社以下関連会社43社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。