有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

② 上記26社以外の日通エネルギー関東株式会社以下子会社32社及び東京港運株式会社以下関連会社44社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。