固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 611億2600万
- 2014年3月31日 +3.27%
- 631億2400万
個別
- 2013年3月31日
- 580億9700万
- 2014年3月31日 -1.22%
- 573億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費41百万円が含まれており、調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。2014/06/26 11:08
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の減少額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,534百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費37百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額0百万円が含まれております。2014/06/26 11:08 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/06/26 11:08
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(単位:百万円) - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 1,667百万円2014/06/26 11:08
固定資産 1,640百万円
資産合計 3,307百万円 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
平成20年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 11:08 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/26 11:08前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)機械装置及び運搬具 - 百万円 その他 - 〃 機械装置及び運搬具 9 百万円 その他 0 〃 計 - 百万円 9 百万円 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/26 11:08前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)機械装置及び運搬具 26 百万円 その他 1 〃 機械装置及び運搬具 31 百万円 その他 4 〃 計 28 百万円 36 百万円 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/26 11:08前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 3 百万円 撤去費用 5 〃 その他 9 〃 建物及び構築物 4 百万円 撤去費用 6 〃 その他 12 〃 計 18 百万円 22 百万円 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2014/06/26 11:08
(単位:百万円) - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/26 11:08
(単位:百万円) - #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 出資金の取得により新たに上海高信国際物流有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに上海高信国際物流有限公司出資金の取得価額と上海高信国際物流有限公司取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2014/06/26 11:08
流動資産 1,667百万円 固定資産 1,640 〃 のれん 57 〃 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2014/06/26 11:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 957 百万円 991 百万円 固定資産-繰延税金資産 621 〃 860 〃 流動負債-その他 △14 〃 △25 〃
- #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/26 11:08
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得63百万円及び所有目的の変更47百万円であり、主な減少額は減価償却費72百万円であります。2014/06/26 11:08
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2014/06/26 11:08
a リース資産以外の有形固定資産