従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2021/06/24 16:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△875百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費8百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額43百万円が含まれております。2021/06/24 16:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2021/06/24 16:15

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/24 16:15

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/24 16:15

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 16:15

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2021/06/24 16:15

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2021/06/24 16:15

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2021/06/24 16:15

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 16:15

#11 報告セグメントの概要（連結）

2021/06/24 16:15

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

2021/06/24 16:15

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/24 16:15

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/24 16:15

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2021/06/24 16:15

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	ドイツ	建物及び構築物	215
合計			215

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当該資産については、事業環境の変化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(215百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算定しております。

2021/06/24 16:15

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注2)業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
(注3)直近の事業年度末日における当社の借入額が、当社連結総資産の2%を超える借入先とする。
(注4)直近の事業年度における当社からの報酬の合計額が、1,000万円を超える者とする。

2021/06/24 16:15

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	390	百万円	418	百万円
繰延税金負債合計	△1,679	〃	△2,788	〃
繰延税金資産(負債)の純額	216	〃	△839	〃

(表示方法の変更)

2021/06/24 16:15

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	663	百万円	609	百万円
繰延税金負債合計	△2,480	〃	△3,650	〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,038	〃	△967	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/24 16:15

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,295百万円増加の132,973百万円となりました。その主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,812百万円増加の53,506百万円となりました。これは主に、第4四半期においても、世界的な航空貨物需要の高止まりが継続したことなどから売上高が増加し、受取手形及び売掛金が5,776百万円増加したこと等によるものです。

2021/06/24 16:15

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表及び株主資本等変動計算書)
前事業年度において、貸借対照表及び株主資本等変動計算書に表示していた「買換資産積立金」及び「土地圧縮積立金」は、当事業年度に固定資産取得に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に、明瞭性を高めるために、当事業年度より科目を集約し「固定資産圧縮積立金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「買換資産積立金」に表示していた665百万円、「土地圧縮積立金」に表示していた674百万円は、「固定資産圧縮積立金」1,340百万円として組み替えております。

2021/06/24 16:15

#22 設備投資等の概要

物流事業においては、海外では、シンガポールで新たに倉庫のリース契約を締結するなど各地で拠点整備を進める一方、国内においては、新倉庫建設や土地取得などによる営業施設の充実及び業務システムの更改等のシステム投資に努めるなど、総額で10,154百万円の設備投資を実施しました。
当期に完成した主な資産は以下のとおりであります。

2021/06/24 16:15

#23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な減少額は減価償却費68百万円、売却17百万円、減損損失8百万円であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

2021/06/24 16:15

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/06/24 16:15

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末768百万円、555千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2021/06/24 16:15

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	9,854	8,948
期待運用収益	153	168
退職給付の支払額	△143	△141
年金資産の期末残高	8,948	10,880

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2021/06/24 16:15

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/24 16:15

#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/24 16:15

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2021/06/24 16:15

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、新たに計上したIFRS第16号適用のリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
リース取引に係る資産の額	6,556	百万円	1,998	百万円
リース取引に係る債務の額	6,052	〃	1,986	〃

(注)前連結会計年度のリース取引に係る資産及び債務の額には、IFRS第16号の初度適用による増加額がそれぞれ4,663百万円、4,163百万円含まれております。

2021/06/24 16:15

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2021/06/24 16:15

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2021/06/24 16:15

#33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社代表取締役社長筒井雅洋の近親者が、代表取締役社長を務めております。
2.日新商事㈱からの固定資産の購入額については、社外の不動産鑑定士による調査報告書を参考にし、協議の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

2021/06/24 16:15

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	60,437	65,848
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,413	2,518
(うち非支配株主持分)	(2,413)	(2,518)

※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度555千株であります。

2021/06/24 16:15