従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2022/06/24 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,921百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費8百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額5百万円が含まれております。
4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。2022/06/24 15:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2022/06/24 15:33

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 15:33

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 15:33

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、物流事業における海上輸送サービス及び旅行事業における企画旅行の一部の収益については、収益認識の計上日を変更しております。また、一部の国際輸送サービス及び手配旅行等、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理と比べて、当連結会計年度の売上高は19,038百万円減少し、売上原価は18,938百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ100百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金は1,506百万円減少し、流動資産のその他は1,270百万円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は136百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は100百万円減少し、売上債権の増減額は597百万円増加し、その他の流動資産の増減額は910百万円減少し、仕入債務の増減額は413百万円増加しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローに与える影響はありません。

2022/06/24 15:33

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 15:33

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/24 15:33

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/24 15:33

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/24 15:33

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の売上高は13,418百万円減少、セグメント利益は100百万円減少しております。「旅行事業」の売上高は5,620百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/24 15:33

#12 報告セグメントの概要（連結）

2022/06/24 15:33

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

2022/06/24 15:33

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2022/06/24 15:33

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/24 15:33

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	東京都中野区他(日新航空サービス㈱)	ソフトウェア等	225
事業用資産	東京都中央区他(日中平和観光㈱)	工具器具備品等	16
合計			242

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当該資産が属しております旅行事業においては、新型コロナウイルス感染症により事業環境が悪化し、当該資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(242百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。

2022/06/24 15:33

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注2)業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
(注3)直近の事業年度末日における当社の借入額が、当社連結総資産の2%を超える借入先とする。
(注4)直近の事業年度における当社からの報酬の合計額が、1,000万円を超える者とする。

2022/06/24 15:33

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	418	百万円	463	百万円
繰延税金負債合計	△2,788	〃	△3,008	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△839	〃	△933	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 15:33

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	609	百万円	754	百万円
繰延税金負債合計	△3,650	〃	△3,954	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△967	〃	△1,307	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 15:33

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。

2022/06/24 15:33

#21 設備投資等の概要

物流事業においては、海外では、シンガポールで新たに倉庫のリース契約を締結するなど各地で拠点整備を進める一方、国内においては、新倉庫建設や土地取得などによる営業施設の充実及び業務システムの更改等のシステム投資に努めるなど、総額で5,340百万円の設備投資を実施しました。
当期に完成した主な資産は以下のとおりであります。

2022/06/24 15:33

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得134百万円であり、主な減少額は減価償却費54百万円、売却6百万円であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

2022/06/24 15:33

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/24 15:33

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度768百万円、555千株、当連結会計年度566百万円、409千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2022/06/24 15:33

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	8,948	10,880
期待運用収益	168	246
退職給付の支払額	△141	△131
年金資産の期末残高	10,880	12,052

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2022/06/24 15:33

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/24 15:33

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/24 15:33

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2022/06/24 15:33

#29 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、新たに計上したIFRS第16号適用のリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
リース取引に係る資産の額	1,998	百万円	2,511	百万円
リース取引に係る債務の額	1,986	〃	3,259	〃

2022/06/24 15:33

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2022/06/24 15:33

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2022/06/24 15:33

#32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社代表取締役社長筒井雅洋の近親者が、代表取締役社長を務めております。
2.日新商事㈱からの固定資産の購入額については、社外の不動産鑑定士による調査報告書を参考にし、協議の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

2022/06/24 15:33

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	65,848	74,406
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,518	2,812
(うち非支配株主持分)	(2,518)	(2,812)

※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度555千株、当連結会計年度409千株であります。

2022/06/24 15:33