有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
2022年3月期を最終年度とする日新グループ第6次中期経営計画(2017年4月～2022年3月)では、収益の柱である物流事業、旅行事業、不動産事業のグループシナジーを最大限に発揮し、以下の目標を達成していく所存です。
2022年3月期の連結経営指標は、以下のとおりです。

	2022年3月期(目標)
売 上 高	2,300億円
営業利益	74億円
経常利益	77億円
当期純利益	53億円
営業利益率	3.2%
自己資本利益率(ROE)	8.0%程度

(3) 経営環境
今期の世界経済は先行き不透明感による経済減速傾向が持続し、我が国においても2019年10月～12月期の実質GDP成長率がマイナスに転じました。更に2020年に入ると新型コロナウイルス(以下新型ウイルス)の世界的蔓延が世界経済と我が国経済に一層の後退をもたらしました。
このような状況下、当社グループは3年目に入った第6次中期経営計画を力強く推進し、グループ収益は第1四半期を底に、第2四半期、第3四半期と着実に回復しました。しかしながら2月に入り新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少し始め、収益回復が遅れました。
次期についても世界経済の先行きは不透明な様相ですが、当社は引き続き第6次中期経営計画を力強く推進、国内外における設備投資も予定通り実施し、コロナ後を見越した事業拡大の布石を打ってまいります。
セグメント別にみますと、物流事業では日本において、化学品・危険品、食品事業は新型ウイルスに左右されず堅調に推移する事を見込んでいますが、自動車事業は回復に時間が掛かる事を想定しています。
海外においては、自動車関連貨物の荷動きは生産再開に伴い、回復が見込まれますが、本格化までは時間を要する見込みです。中国では既に底を脱し、貨物量は回復傾向にあり、アジアも同様に底を脱したものと思われます。日本を含む先進各国は、既に経済活動を再開しており、徐々に貨物量も増加していくと予想しています。
旅行事業では、業務渡航者数は、徐々に回復していくと思われますが、本格的な回復には時間を要する見込みです。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは持続的な成長を遂げるため、第6次中期経営計画にて目指す姿を世界最高品質のサービスを提供できる企業「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー(GLSP)」と定めています。最終年度計画数値目標の営業利益74億円に向けて更なる競争力強化に取り組んでいます。更に、2027年3月期のあるべき姿として営業利益100億円を掲げ、その実現に向けて進んでまいります。

第6次中期経営計画での主要な取組みは以下のとおりです。
1.重点分野への投資加速
・自動車関連物流 ～自動車関連物流における日新ブランドの確立
・化学品・危険品物流 ～危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築
・食品物流 ～食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開
2.国内事業の収益力向上
・物流施設の再編
・業務効率化の追求
・物流事業・旅行事業の連携強化
・AIを活用した提案型営業の推進
3.グループ経営基盤の強化
・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
・人材の確保と育成
・資金の効率化などの財務体質の強化
(5) 優先的に対処すべき課題
① 新型ウイルスの及ぼす業績への影響
国内外での短/中/長期インパクトを分析し、将来の事業計画に反映させます。
新型ウイルス蔓延による顧客のグローバルサプライチェーンの混乱を回復させるための万全の輸送サービスを構築します。
② 国内外施設の再編
国内外施設の有効度を再検証し、施設再編に取り組みます。
③ 事業ポートフォリオの可視化
現在の当社事業内容を再検証し、新しい時代に適合した事業に資源を集中します。
④ IT、AI、RPA等、情報技術を駆使した物流事業の構築
倉庫や現場作業の自動化はもとより、社会インフラとしての物流へのIT技術の積極的活用の提案をしていきます。営業、業務面でもAI/RPA等を駆使した効率的な作業を実現させます。
⑤ 人材確保と育成
少子高齢化、働き方の多様化に備え新たな労働環境に即したテレワーク、サテライトオフィス環境等を整え、人材の確保、育成に努めます。