有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2017年5月9日に公表いたしました2018年3月期から2022年3月期までの5年間を対象とする第6次中期経営計画において、最終年度である2022年3月期の定量目標を設定しておりましたが、2020年11月9日の適時開示のとおり、新型コロナウイルス感染症(以下「新型ウイルス」)拡大による世界経済環境の変化が著しく、更なる感染拡大の懸念等収束が見通せない状況の中、当初策定した定量目標の達成は困難なものと判断し、定量目標を取り下げることといたしました。
次期連結業績予想は下記のとおりとなります。
(3) 経営環境
当連結会計年度の世界経済は、中国、東南アジア諸国で回復が見られたものの、新型ウイルス変異種発生や感染拡大防止対策の地域差もあり、感染拡大懸念が依然継続、世界的な生産活動の回復には至りませんでした。わが国においても、4月～6月期にGDP成長率が大きく落ち込み、その後プラス成長に転じたものの、2021年1月～3月期には再びマイナス成長となりました。
当社グループにおいては第1四半期に貨物量、旅客数が大きく落ち込みましたが、7月より徐々に貨物量が回復し、その後もグループ全体での集荷努力により10月以降も増加傾向が継続しました。一方、旅行事業においては、人件費、経費の抑制等更なる固定費削減に努めましたが、渡航制限と国際線減便の状況に大きな変化は無く、厳しい経営環境が継続しました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、物流事業においては、国内外ネットワークをフルに活かした営業活動を引き続き強力に推進してまいります。国内物流施設の再編は順調に進捗しており、新たに立ち上がった3つの倉庫を最大限に活用し収益拡大を図ります。また、2021年7月には新施設である「本牧Aロジスティクスセンター(仮称)」が稼働予定、この新施設を利用したプラント等大型貨物取扱いの新規受注を目指します。海外においては、中国、アジアでは当面活発な生産活動が継続すると見込まれ、両地域での新規物流需要の取り込みに注力いたします。米州では好調な食品物流を拡大させるとともに自動車関連貨物の底堅い需要を確実に取り込んでまいります。欧州では引き続き拠点再編等、事業環境整備を進めます。
旅行事業においては、事業再編、事務所統廃合、人件費・経費削減等に取り組みます。
2022年3月期を最終年度とする第6次中期経営計画は定量目標を取り下げましたが、重点施策である「重点分野(自動車関連、化学品・危険品、食品物流)の強化」、「国内事業の収益力向上」及び「グループ経営基盤の強化」に引き続き注力してまいります。
最終年度は特に以下の項目への取組みを進めるとともに第7次中期経営計画策定に繋げてまいります。
(5) 優先的に対処すべき課題
① 新型ウイルス発生等、世界的な異常事態発生時の物流混乱への対応
新常態を前提とした労働環境整備はもとより、異常時に顧客のサプライチェーンを滞らせることのないよう代替ルートやチャーター便の準備、効率的な人員配置等、緊急対応策の構築に取り組みます。
② 旅行事業対応
旅行事業収益悪化による連結業績への大きな影響が出ており、グループとしての取組みが急務と考えております。当面、旅行需要回復が見込めない中、更なる固定費削減施策を本社主導で進めてまいります。
③ 事業ポートフォリオの可視化
7月に立ち上がる当社新基幹システムは、事業ごとの収益を明確にアウトプットできる機能を有しております。当社事業ポートフォリオを改めて精査し、より効果的な経営資源の投入を実現してまいります。
④ 物流DXへの取組み
当社は以前より「商品開発室」にてITを駆使した物流商品の開発や顧客へのシステム提案を活発に行っておりましたが、2021年度より新たに機能を充実させた「物流DX推進室」を設立しました。今後デジタルと物流の融合を全面に出した物流商品開発や新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
⑤ 産業別収支構造のバランス化
第6次中期経営計画では自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流を重点3分野として設定し、連結売上に占めるバランスの取れた売上構成を目指しました。第7次中期経営計画においても、この施策を継続し、化学品・危険品物流、食品物流の売上シェアを自動車関連物流に次ぐ柱とすべく取り組んでまいります。
⑥ 人材確保と育成
女性・外国人・高齢者・障がい者などダイバーシティ人材の積極的な採用、活用に取り組むとともに、当社グループにおける車輛運転員及び沿岸作業員不足の解消に向けて、新卒・中途採用に関わらず人材の確保に努めてまいります。
人材育成においては、グローバル人材の育成をはかるべく教育カリキュラムの拡充を進めます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2017年5月9日に公表いたしました2018年3月期から2022年3月期までの5年間を対象とする第6次中期経営計画において、最終年度である2022年3月期の定量目標を設定しておりましたが、2020年11月9日の適時開示のとおり、新型コロナウイルス感染症(以下「新型ウイルス」)拡大による世界経済環境の変化が著しく、更なる感染拡大の懸念等収束が見通せない状況の中、当初策定した定量目標の達成は困難なものと判断し、定量目標を取り下げることといたしました。
次期連結業績予想は下記のとおりとなります。
| 2022年3月期 (2021年度) 連結業績予想 | |
| 売 上 高 | 1,470億円 |
| 営業利益 | 40億円 |
| 経常利益 | 45億円 |
| 当期純利益 | 27億円 |
| 営業利益率 | 2.7% |
(3) 経営環境
当連結会計年度の世界経済は、中国、東南アジア諸国で回復が見られたものの、新型ウイルス変異種発生や感染拡大防止対策の地域差もあり、感染拡大懸念が依然継続、世界的な生産活動の回復には至りませんでした。わが国においても、4月～6月期にGDP成長率が大きく落ち込み、その後プラス成長に転じたものの、2021年1月～3月期には再びマイナス成長となりました。
当社グループにおいては第1四半期に貨物量、旅客数が大きく落ち込みましたが、7月より徐々に貨物量が回復し、その後もグループ全体での集荷努力により10月以降も増加傾向が継続しました。一方、旅行事業においては、人件費、経費の抑制等更なる固定費削減に努めましたが、渡航制限と国際線減便の状況に大きな変化は無く、厳しい経営環境が継続しました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、物流事業においては、国内外ネットワークをフルに活かした営業活動を引き続き強力に推進してまいります。国内物流施設の再編は順調に進捗しており、新たに立ち上がった3つの倉庫を最大限に活用し収益拡大を図ります。また、2021年7月には新施設である「本牧Aロジスティクスセンター(仮称)」が稼働予定、この新施設を利用したプラント等大型貨物取扱いの新規受注を目指します。海外においては、中国、アジアでは当面活発な生産活動が継続すると見込まれ、両地域での新規物流需要の取り込みに注力いたします。米州では好調な食品物流を拡大させるとともに自動車関連貨物の底堅い需要を確実に取り込んでまいります。欧州では引き続き拠点再編等、事業環境整備を進めます。
旅行事業においては、事業再編、事務所統廃合、人件費・経費削減等に取り組みます。
2022年3月期を最終年度とする第6次中期経営計画は定量目標を取り下げましたが、重点施策である「重点分野(自動車関連、化学品・危険品、食品物流)の強化」、「国内事業の収益力向上」及び「グループ経営基盤の強化」に引き続き注力してまいります。
最終年度は特に以下の項目への取組みを進めるとともに第7次中期経営計画策定に繋げてまいります。
(5) 優先的に対処すべき課題
① 新型ウイルス発生等、世界的な異常事態発生時の物流混乱への対応
新常態を前提とした労働環境整備はもとより、異常時に顧客のサプライチェーンを滞らせることのないよう代替ルートやチャーター便の準備、効率的な人員配置等、緊急対応策の構築に取り組みます。
② 旅行事業対応
旅行事業収益悪化による連結業績への大きな影響が出ており、グループとしての取組みが急務と考えております。当面、旅行需要回復が見込めない中、更なる固定費削減施策を本社主導で進めてまいります。
③ 事業ポートフォリオの可視化
7月に立ち上がる当社新基幹システムは、事業ごとの収益を明確にアウトプットできる機能を有しております。当社事業ポートフォリオを改めて精査し、より効果的な経営資源の投入を実現してまいります。
④ 物流DXへの取組み
当社は以前より「商品開発室」にてITを駆使した物流商品の開発や顧客へのシステム提案を活発に行っておりましたが、2021年度より新たに機能を充実させた「物流DX推進室」を設立しました。今後デジタルと物流の融合を全面に出した物流商品開発や新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
⑤ 産業別収支構造のバランス化
第6次中期経営計画では自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流を重点3分野として設定し、連結売上に占めるバランスの取れた売上構成を目指しました。第7次中期経営計画においても、この施策を継続し、化学品・危険品物流、食品物流の売上シェアを自動車関連物流に次ぐ柱とすべく取り組んでまいります。
⑥ 人材確保と育成
女性・外国人・高齢者・障がい者などダイバーシティ人材の積極的な採用、活用に取り組むとともに、当社グループにおける車輛運転員及び沿岸作業員不足の解消に向けて、新卒・中途採用に関わらず人材の確保に努めてまいります。
人材育成においては、グローバル人材の育成をはかるべく教育カリキュラムの拡充を進めます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
