有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	筒 井 雅 洋	1953年2月25日生	1975年4月 大阪商船三井船舶株式会社入社 1986年7月 当社入社 1993年6月 当社取締役 2001年4月 当社常務取締役 2005年6月 当社専務取締役 2007年6月 当社代表取締役副社長 2008年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 業務執行責任者(COO) 2019年6月 横浜航空貨物ターミナル株式会社代表取締役社長(非常勤)(現) 2020年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)2	54,651
代表取締役 専務執行役員 社長補佐、営業本部長、兼事業本部担当	渡 邊 淳一郎	1956年5月30日生	1981年4月 株式会社三和銀行入行 2009年11月 当社入社 2010年6月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役執行役員 2012年10月 当社取締役常務執行役員 2016年4月 当社取締役専務執行役員 2020年4月 当社社長補佐、営業本部長、兼事業本部担当(現) 2020年6月 当社代表取締役専務執行役員(現)	(注)2	9,964
取締役 専務執行役員 事業本部長	筒 井 昌 隆	1967年10月10日生	1990年4月 当社入社 2011年4月 当社人事部長 2013年4月 当社執行役員 2014年6月 当社取締役執行役員 2016年4月 当社取締役常務執行役員 2020年4月 当社取締役専務執行役員(現) 2020年4月 当社事業本部長(現)	(注)2	42,919
取締役 常務執行役員 特命担当 (業務高度化、旅行事業)、兼化学品営業第一部、化学品営業第二部、ビジネスソリューション営業部、複合輸送営業部、グローバルロジスティクス営業部、食品物流営業部管掌	鳥 尾 省 治	1954年7月4日生	1978年4月 当社入社 2006年4月 香港日新社長 2009年4月 当社中国事業部長 2012年6月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員 2015年4月 当社関西支社長 2017年6月 当社取締役常務執行役員(現) 2022年4月 当社特命担当(業務高度化、旅行事業)、兼化学品営業第一部、化学品営業第二部、ビジネスソリューション営業部、複合輸送営業部、グローバルロジスティクス営業部、食品物流営業部管掌(現)	(注)2	7,565
取締役 常務執行役員 管理本部長 (AEO統括室、 経営企画部、業務管理室、経理部、総務部、法務コンプライアンス室、人事部、安全環境管理部、情報システム部担当)	桒 原 智	1961年6月10日生	1986年4月 当社入社 2013年4月 当社経営企画部長 2015年4月 当社人事部長 2016年4月 当社執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2022年4月 当社管理本部長(AEO統括室、経営企画部、業務管理室、経理部、総務部、法務コンプライアンス室、人事部、安全環境管理部、情報システム部担当)(現) 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)2	6,925

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 モビリティ営業、航空事業部担当	桜 井 哲 男	1961年11月8日生	1985年4月 当社入社 2014年4月 当社総合営業第一部長 2017年4月 当社執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2022年4月 当社モビリティ営業部、航空事業部担当(現) 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)2	1,865
取締役	藤 本 進	1948年12月5日生	1972年4月 大蔵省入省 1992年6月 アジア開発銀行理事 1998年6月 横浜税関長 2007年6月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役 2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役常務執行役員 2014年4月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役副社長執行役員 2014年4月 三井住友海上火災保険株式会社副社長執行役員 2016年4月 株式会社インターリスク総研取締役会長 2018年10月 当社顧問 2019年4月 株式会社東海東京調査センター取締役会長(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注)2	1,600
取締役 (監査等委員) (常勤)	藤 根 剛	1955年6月11日生	1978年4月 株式会社横浜銀行入行 2004年12月 同行コンプライアンス統括部長 2005年6月 同行監査部長 2010年3月 株式会社さいか屋取締役常務執行役員 2013年6月 当社常勤監査役 2014年5月 日新航空サービス株式会社監査役(現) 2015年5月 日中平和観光株式会社監査役(現) 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(常勤)(現)	(注)3	3,600
取締役 (監査等委員)	増 田 文 彦	1951年12月20日生	1974年4月 横浜市役所入庁 2003年4月 同市港湾局港湾経営部長 2004年4月 同市港湾局国際競争力強化 担当政策専任部長 2009年4月 同市経済局市場担当理事 2012年6月 神奈川臨海鉄道株式会社横浜支社長 2016年6月 同社専務取締役営業推進部長 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2017年7月 神奈川臨海通運株式会社取締役相談役	(注)3	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	小 粥 純 子	1967年10月10日生	1991年4月 中央新光監査法人入所 1994年3月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 2012年8月 日本公認会計士協会 自主規制・事業本部 調査・相談グループ長 2012年10月 東北大学大学院経済学研究科(会計大学院)教授(現) 2020年1月 小粥純子公認会計士事務所開設(現) 2020年3月 税理士登録 2020年4月 竹内絢子税理士事務所入所(現) 2020年12月 日本調理機株式会社取締役監査等委員(社外取締役)(現) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2021年12月 大和ハウスリート投資法人監督役員(現) 2022年3月 株式会社セレス取締役監査等委員(社外取締役)(現) 2022年6月 株式会社商工組合中央金庫監査役(社外監査役)(現) 2022年6月 株式会社民間資金等活用事業推進機構監査役(社外監査役)(現)	(注)3	-
計					131,089

(注) 1.取締役藤本 進氏、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」)藤根 剛氏、増田 文彦氏及び小粥 純子氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤根 剛氏、委員 増田 文彦氏、委員 小粥 純子氏
5.所有株式数は、2022年3月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名で、藤根剛氏、増田文彦氏、及び小粥純子氏は監査等委員であります。
藤本進氏は、2016年6月まで、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の取締役を務めておりました。MS&ADインシュアランスグループと当社との間には、海上保険等の取引がありますが、その金額は軽微であります。その他の特記すべき関係はありません。
藤根剛氏は、株式会社横浜銀行の出身であります。同行は当社の主要取引銀行かつ出資比率4.93%の株主であり、当社と同行との間に金銭借入等の取引があります。その他の特記すべき関係はありません。
増田文彦氏が専務取締役を務めていた神奈川臨海鉄道株式会社と当社との間には、取引が存在しますが、その金額は軽微であり、特別な利害関係はありません。また、同氏が取締役相談役を務めていた神奈川臨海通運株式会社と当社との間には、取引が存在しますが、その金額は軽微であり、特別な利害関係はありません。
小粥純子氏は、中央新光監査法人及びあらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)に在籍した経歴がありますが、当社と両監査法人との間には取引はなく、特別な利害関係はございません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下の通りであります。
当社は、以下の事項に該当しない社外取締役を独立性があると判断する。
1)現在及び直近の過去1年間において、次に該当する者でないこと
(1)当社の主要な取引先(注1)の業務執行者(注2)
(2)当社の主要な借入先(注3)の業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント(注4)(当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士またはコンサルタント)
(4)当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(5)当社から多額の寄付を得ている者(注5)(当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者)
(6)当社の主要株主(注6)またはその業務執行者
2)社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去1年間において、次に該当する者でないこと
(1)当社及び当社の連結子会社の業務執行者
(2)上記1)の(1)～(6)に該当する者
(注1)直近の事業年度における取引額が、当社連結売上高の2%を超える取引先とする。
(注2)業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
(注3)直近の事業年度末日における当社の借入額が、当社連結総資産の2%を超える借入先とする。
(注4)直近の事業年度における当社からの報酬の合計額が、1,000万円を超える者とする。
(注5)直近の事業年度における当社からの寄付金の合計額が、1,000万円を超える寄付先とする。
(注6)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者とする。
また、社外取締役である藤根剛氏は中小企業診断士の資格を有しており、財務に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外取締役である小粥純子氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。