有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	筒 井 雅 洋	1953年2月25日生	1975年4月 大阪商船三井船舶株式会社入社 1986年7月 当社入社 1993年6月 当社取締役 2001年4月 当社常務取締役 2005年6月 当社専務取締役 2007年6月 当社代表取締役副社長 2008年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 業務執行責任者 2019年6月 横浜航空貨物ターミナル株式会社代表取締役社長(非常勤) 2020年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)2	57,563
代表取締役 専務執行役員 社長補佐、営業本部長、兼事業本部担当	渡 邊 淳一郎	1956年5月30日生	1981年4月 株式会社三和銀行入行 2009年11月 当社入社 2010年6月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役執行役員 2012年10月 当社取締役常務執行役員 2016年4月 当社取締役専務執行役員 2020年4月 当社社長補佐、営業本部長、兼事業本部担当(現) 2020年6月 当社代表取締役専務執行役員(現)	(注)2	12,634
取締役 専務執行役員 事業本部長	筒 井 昌 隆	1967年10月10日生	1990年4月 当社入社 2011年4月 当社人事部長 2013年4月 当社執行役員 2014年6月 当社取締役執行役員 2016年4月 当社取締役常務執行役員 2020年4月 当社取締役専務執行役員(現) 2020年4月 当社事業本部長(現)	(注)2	45,718
取締役 常務執行役員 管理本部長	桒 原 智	1961年6月10日生	1986年4月 当社入社 2013年4月 当社経営企画部長 2015年4月 当社人事部長 2016年4月 当社執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2022年4月 当社管理本部長(現) 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)2	9,781
取締役 常務執行役員 航空事業部担当、兼モビリティ営業第一部、モビリティ営業第二部管掌	桜 井 哲 男	1961年11月8日生	1985年4月 当社入社 2014年4月 当社総合営業第一部長 2017年4月 当社執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現) 2023年4月 当社航空事業部担当、兼モビリティ営業第一部、モビリティ営業第二部管掌(現)	(注)2	4,621

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 関東倉庫事業部、通関部担当、兼車両事業部長、兼海運・港運事業部長	峯 茂 樹	1961年5月4日生	1985年4月 当社入社 2012年4月 当社神戸支店長 2014年4月 当社大阪支店長 2015年4月 当社執行役員 2021年4月 当社常務執行役員 2023年4月 当社関東倉庫事業部、通関部担当、兼車両事業部長、兼海運・港運事業部長(現) 2023年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)2	3,121
取締役	藤 本 進	1948年12月5日生	1972年4月 大蔵省入省 1992年6月 アジア開発銀行理事 1998年6月 横浜税関長 2007年6月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役 2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役常務執行役員 2014年4月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役副社長執行役員 2014年4月 三井住友海上火災保険株式会社副社長執行役員 2016年4月 株式会社インターリスク総研取締役会長 2018年10月 当社顧問 2019年4月 株式会社東海東京調査センター取締役会長(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注)2	5,400
取締役 (監査等委員) (常勤)	山 田 真 矢	1959年12月12日生	1982年4月 株式会社横浜銀行入行 2007年4月 同行ダイレクト営業部長 2008年4月 同行個人営業部長 2009年4月 同行執行役員 2014年4月 同行常務執行役員 2015年4月 神奈川県中小企業再生支援協議会統括責任者 2019年6月 株式会社横浜銀行常勤監査役 2023年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	小 粥 純 子	1967年10月10日生	1991年4月 中央新光監査法人入所 1994年3月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 2012年8月 日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 調査・相談グループ長 2012年10月 東北大学大学院経済学研究科(会計大学院)教授(現) 2020年1月 小粥純子公認会計士事務所開設(現) 2020年3月 税理士登録 2020年4月 竹内絢子税理士事務所入所(現) 2020年12月 日本調理機株式会社社外取締役監査等委員(現) 2021年6月 当社取締役監査等委員(現) 2021年12月 大和ハウスリート投資法人監督役員(現) 2022年3月 株式会社セレス社外取締役監査等委員 2022年6月 株式会社民間資金等活用事業推進機構社外監査役(現) 2022年6月 株式会社商工組合中央金庫社外監査役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	鈴 木 和 宏	1957年8月15日生	1980年4月 横浜市役所入庁 2008年4月 同市行政運営調整局財政部長 2010年4月 同市総務局副局長 2011年5月 同市保土ヶ谷区長 2014年4月 同市財政局長 2018年4月 横浜ベイサイドマリーナ株式会社調査役 2018年6月 同社代表取締役社長 2023年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)3	-
計					138,838

(注) 1.取締役藤本 進氏、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」)山田 真矢氏、小粥 純子氏及び鈴木 和宏氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山田 真矢氏、委員 小粥 純子氏、委員 鈴木 和宏氏
5.所有株式数は、2023年3月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名で、山田真矢氏、小粥純子氏、及び鈴木和宏氏は監査等委員であります。
藤本進氏は、2016年6月まで、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の取締役を務めておりました。MS&ADインシュアランスグループと当社との間には、海上保険等の取引がありますが、その取引額の割合は当社の年間連結売上高の0.2%未満であります。その他の特記すべき関係はありません。
山田真矢氏は、2019年6月から2023年6月まで株式会社横浜銀行の常勤監査役を務めておりました。また、同氏は2015年3月まで同行の業務執行者でありました。同行は当社の主要取引銀行であり、かつ株主でありますが、同氏が同行の業務執行者を退職されてから相当期間が経過しており、特別の利害関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
小粥純子氏は、中央新光監査法人及びあらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)に在籍した経歴がありますが、当社と両監査法人との間には取引はなく、特別な利害関係はございません。その他の特記すべき関係はありません。
鈴木和宏氏は、2023年6月まで横浜ベイサイドマリーナ株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社と当社との間には、取引がなく、特別な利害関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、以下の事項に該当しない社外取締役を独立性があると判断する。
1)現在及び直近の過去1年間において、次に該当する者でないこと
(1)当社の主要な取引先(注1)の業務執行者(注2)
(2)当社の主要な借入先(注3)の業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント(注4)(当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士またはコンサルタント)
(4)当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(5)当社から多額の寄付を得ている者(注5)(当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者)
(6)当社の主要株主(注6)またはその業務執行者
2)社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去1年間において、次に該当する者でないこと
(1)当社及び当社の連結子会社の業務執行者
(2)上記1)の(1)～(6)に該当する者
(注1)直近の事業年度における取引額が、当社連結売上高の2%を超える取引先とする。
(注2)業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
(注3)直近の事業年度末日における当社の借入額が、当社連結総資産の2%を超える借入先とする。
(注4)直近の事業年度における当社からの報酬の合計額が、1,000万円を超える者とする。
(注5)直近の事業年度における当社からの寄付金の合計額が、1,000万円を超える寄付先とする。
(注6)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者とする。
また、社外取締役である小粥純子氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。