東洋埠頭（9351）の営業収益の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	18,572	38,079
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)	1,003	2,163

2.訴訟
訴訟事項については、「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) 6 偶発債務」を参照。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東光ターミナル㈱
㈱ティーエフ大阪
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び営業収益、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いた。2026/06/22 13:16

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
その他の収益	3,070	-	3,070
外部顧客への営業収益	31,130	3,970	35,100

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/22 13:16

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/22 13:16

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2024年度よりカザフスタン共和国に進出し、2026年4月には倉庫を増築した。お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、最適な物流提案を通じて取扱数量の増加を図り、欧米・東南アジア及び中央アジア諸国を中心とした国際物流事業の拡大に取り組んでいる。
④連結営業収益400億円の達成
国際物流部門の地政学リスクが見通せないことや、2027年度からの新リース会計基準の適用などの状況の変化はあるものの、連結営業収益400億円の達成に向け、新規営業の強化や既存顧客のニーズにおこたえして積極的な提案を行い、業務の受託を進めている。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の営業収益は380億7千9百万円(前期比29億7千8百万円、8.5%増収)、営業利益は15億1百万円(前期比3億4千5百万円、29.9%増益)、経常利益は19億4千3百万円(前期比5億5千8百万円、40.3%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億6千6百万円(前期比3億4千1百万円、30.4%増益)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75百万円(賃貸収入は、営業収益、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却損は224百万円、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円(賃貸収入は、営業収益、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)である。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び営業収益、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いた。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
営業収益	679百万円	690百万円
営業費用	5,846	6,059

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

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