- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収入(百万円) | 8,438 | 16,478 | 24,302 | 32,288 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 402 | 149 | 384 | 321 |
- #2 事業の状況の冒頭記載
第2【事業の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているためこの項の営業収入等の記載には、消費税等は含まれていない。
2015/06/25 13:08- #3 業績等の概要
このような経営環境の中、当社グループは、新規集荷を目指し、営業体制を強化するとともに、業務の効率化、コストの削減等を図ってきた。
国内総合物流事業では青果物と自動車運送が減少したものの石炭、コンテナの取扱いが増加した。また、川崎支店の物流関連施設賃貸が通期で稼働した。国際物流事業はロシア経済低迷の影響を大きく受けた。この結果、営業収入は前期を下回ったが、営業利益は、収益率を改善し、コスト削減にも努めたこと等により、前期を上回った。
経常利益は、前期に発生した立川での雪害による災害損失引当金を3億円追加計上したこと、ロシア・ルーブルの下落に伴う為替差損が発生したこと等により、前期を下回った。さらに、大阪地区の青果物の取扱い不振により、同事業を運営する子会社の株式会社東洋埠頭青果センターの採算が悪化したため、固定資産の減損損失を6億6千3百万円計上したこと等により、最終的に純損失となった。
2015/06/25 13:08- #4 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。
(1)セグメント別業務別営業収入
2015/06/25 13:08- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行なう必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は252億9千6百万円で総資産額の63.1%、営業収入の額の78.3%に相当している。当社グループは、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は16億6千8百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.9%に相当している。
③ 退職給付に係る会計処理
2015/06/25 13:08- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は37百万円(特別利益に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)である。
2015/06/25 13:08- #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 営業収入 | 760百万円 | 733百万円 |
| 営業費用 | 5,083 | 5,366 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
