建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑥ 固定資産の減損
当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落、及び資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性がある。
⑦ 繰延税金資産

2016/06/28 11:31

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2016/06/28 11:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても建物及び構築物等の除却、撤去費用である。

2016/06/28 11:31

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,876百万円	3,429百万円
土地	1,283	1,283

(2)担保付債務は、次のとおりである。

2016/06/28 11:31

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
大阪府大阪市他	青果物倉庫、普通倉庫、液体化学品貯蔵タンク他	建物及び構築物、機械及び装置、土地他

当社グループは、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。
上記資産グループについては、当連結会計年度において、大阪地区の青果物の取扱が大きく減少し、同事業を運営する子会社の採算が悪化したこと等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失663百万円を特別損失として計上した。その内訳は、建物及び構築物503百万円、機械及び装置50百万円、土地103百万円及びその他5百万円である。

2016/06/28 11:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は244億1百万円で総資産額の64.1%、営業収入の額の75.6%に相当している。当社グループは、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は15億4千7百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.7%に相当している。
③ 退職給付に係る会計処理

2016/06/28 11:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2016/06/28 11:31