#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、事務機器(工具、器具及び備品)である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2016/06/28 11:31
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、得意先の満足度の高い物流サービスを提供するとともに、経営基盤の拡充を計るため、当連結会計年度において11億2千7百万円(金額には無形固定資産を含み消費税等を含まない。)の設備投資を実施した。その内訳は、次のとおりである。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は244億1百万円で総資産額の64.1%、営業収入の額の75.6%に相当している。当社グループは、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は15億4千7百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.7%に相当している。
③ 退職給付に係る会計処理
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2016/06/28 11:31