区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	3,181	3,267	0.8	-
1年以内に返済予定の長期借入金	2,602	2,338	1.7	-
1年以内に返済予定のリース債務	21	13	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	7,123	6,894	1.6	平成29年～35年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	23	22	-	平成29年～32年

(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)
長期借入金	2,645	1,798	1,200	1,075
リース債務	11	6	3	0

2.平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用している。

2016/06/28 11:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(2)担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
短期借入金	2,306百万円	2,011百万円
長期借入金	5,626	5,215

(3)上記物件の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として前連結会計年度は定期預金50百万円、当連結会計年度は定期預金50百万円を担保に供している。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で8年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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