営業収入

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収入(百万円)	8,443	16,481	24,474	32,257
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	474	792	1,188	767

2016/06/28 11:31

#2 事業の状況の冒頭記載

第2【事業の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているためこの項の営業収入等の記載には、消費税等は含まれていない。

2016/06/28 11:31

#3 業績等の概要

このような経営環境の中、当社グループでは、営業拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業では、主に輸入貨物が減少し、入出庫数量が前期を下回った。しかしながら、バイオマス発電用燃料の取扱いを開始し、また、コンテナターミナルでの取扱いが増加した。国際物流事業では、欧米やアジア諸国向け貨物を新規に集荷した。この結果、営業収入は前期並みとなった。
一方、業務の効率化によるコスト削減に努めたこと等により、営業利益は前期を上回った。

2016/06/28 11:31

#4 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。
(1)セグメント別業務別営業収入

2016/06/28 11:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は244億1百万円で総資産額の64.1%、営業収入の額の75.6%に相当している。当社グループは、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は15億4千7百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.7%に相当している。
③ 退職給付に係る会計処理

2016/06/28 11:31

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は37百万円(特別利益に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)である。

2016/06/28 11:31

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
営業収入	733百万円	712百万円
営業費用	5,366	5,253

2016/06/28 11:31