- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した国内での倉庫業、港湾運送業、自動車運送業等を主なサービスとする「国内総合物流事業」、国際輸送業、海外での倉庫業、通関業等を主なサービスとする「国際物流事業」を報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2019/06/26 11:50- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/26 11:50- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2019/06/26 11:50 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ティーエフ大阪
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び売上高、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いた。2019/06/26 11:50 - #5 事業等のリスク
② 物流施設の災害による被災
当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な資産である。これらの施設は、東京、神奈川、大阪、福岡、茨城及び鹿児島等に立地している。これらの地域で大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
③ 資金調達及び金利変動
2019/06/26 11:50- #6 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2019/06/26 11:50 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2019/06/26 11:50 - #8 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしている。
2019/06/26 11:50- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりである。
2019/06/26 11:50- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。2019/06/26 11:50 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。
2019/06/26 11:50- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/26 11:50- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上した。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都中央区他 | 業務システム | 無形固定資産「その他」他 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を基礎として
資産グループを決定している。また、将来の使用が見込まれない遊休
資産については、個別の
資産グループとしている。
上記
資産グループについては、開発中止に伴い、
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として205百万円特別損失に計上した。その内訳は、無形固定
資産「その他」195百万円、その他9百万円である。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 619百万円 | | 608百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 888百万円 | | 930百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △1,193 | | △1,018 |
| 繰延税金資産の純額 | 304 | | 358 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億3千7百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億7千1百万円純支出が増加した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/26 11:50- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」237百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」134百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が237百万円減少している。
2019/06/26 11:50- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が300百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が146百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が154百万円減少している。
2019/06/26 11:50- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)である。
2019/06/26 11:50- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 11:50 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2019/06/26 11:50- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 654百万円 | 621百万円 |
| 期待運用収益 | 15 | 15 |
| その他 | △2 | △2 |
| 年金資産の期末残高 | 621 | 504 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2019/06/26 11:50 - #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び売上高、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いた。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/26 11:50- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/26 11:50- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2019/06/26 11:50 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 11:50 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 5,288 | 5,288 | - |
| 資産計 | 11,303 | 11,303 | - |
| (1)営業未払金 | 3,097 | 3,097 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 4,754 | 4,754 | - |
| 資産計 | 10,548 | 10,548 | - |
| (1)営業未払金 | 3,036 | 3,036 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,558.76円 | 2,606.78円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 124.54円 | 162.48円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
