有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	888百万円		930百万円
減損損失	706		600
税務上の繰越欠損金(注)	351		289
未払賞与	143		143
資産除去債務	19		16
その他有価証券評価差額金	0		2
その他	310		217
繰延税金資産 小計	2,419		2,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△533
評価性引当額小計	△921		△823
繰延税金資産 合計	1,498		1,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△670		△502
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△189		△184
固定資産圧縮積立金	△137		△135
その他	△0		△0
繰延税金負債 合計	△1,193		△1,018
繰延税金資産の純額	304		358

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	15	31	49	71	81	40	289
評価性引当額	△15	△31	△49	△71	△81	△40	△289
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。