(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	942百万円		852百万円
減損損失	521		651
繰越欠損金	487		594
災害損失引当金	356		376
資産除去債務	200		207
未払賞与	153		145
その他有価証券評価差額金	28		26
その他	318		261
繰延税金資産 小計	3,008		3,115
評価性引当額	△1,092		△1,210
繰延税金資産 合計	1,916		1,905
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△392		△616
買換資産積立金	△252		△213
退職給付信託設定益	△227		△205
固定資産圧縮積立金	△171		△152
その他	△4		△0
繰延税金負債 合計	△1,048		△1,188
繰延税金資産の純額	867		716

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	597百万円		602百万円
固定資産-繰延税金資産	273		157
固定負債-繰延税金負債	△3		△43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費、受取配当金等	17.0		0.2
一時差異ではない項目
住民税均等割	50.8		7.0
評価性引当額の増加	126.3		64.7
持分法投資損益	51.3		4.8
連結子会社との税率差異	33.4		5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	89.9		29.8
その他	△1.0		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	405.7		150.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が95百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少している。