(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	848百万円		820百万円
減損損失	494		463
未払賞与	157		160
税務上の繰越欠損金(注)	242		155
資産除去債務	14		13
その他有価証券評価差額金	2		-
その他	278		279
繰延税金資産 小計	2,038		1,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△242		△155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△449		△412
評価性引当額小計	△691		△568
繰延税金資産 合計	1,346		1,325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△693		△750
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△171		△166
固定資産圧縮積立金	△130		△128
その他	△0		△0
繰延税金負債 合計	△1,190		△1,241
繰延税金資産の純額	156		84

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	78	89	20	9	2	42	242
評価性引当額	△78	△89	△20	△9	△2	△42	△242
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	89	20	9	2	1	33	155
評価性引当額	△89	△20	△9	△2	△1	△33	△155
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		△1.0%
住民税均等割等	1.5%		1.4%
持分法による投資利益	△1.0%		△0.7%
評価性引当額の増減	△3.0%		△2.0%
税額控除	△1.5%		△1.0%
その他	0.8%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%		27.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。