(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	938百万円		884百万円
減損損失	727		681
繰越欠損金	401		396
未払賞与	140		142
資産除去債務	19		18
その他有価証券評価差額金	39		13
災害損失引当金	360		-
その他	220		210
繰延税金資産 小計	2,847		2,346
評価性引当額	△1,045		△994
繰延税金資産 合計	1,802		1,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304		△543
退職給付信託設定益	△194		△194
買換資産積立金	△197		△193
固定資産圧縮積立金	△141		△139
その他	△0		△4
繰延税金負債 合計	△839		△1,074
繰延税金資産の純額	963		277

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	550百万円		197百万円
固定資産-繰延税金資産	413		160
固定負債-繰延税金負債	△0		△80

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費、受取配当金等	1.1
一時差異ではない項目
住民税均等割	2.9
評価性引当額の増加	10.2
持分法投資損益	9.2
連結子会社との税率差異	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△4.7
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.0