有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	627百万円		430百万円
減損損失	432		414
未払賞与	169		171
税務上の繰越欠損金(注)	72		100
資産除去債務	11		11
その他	291		318
繰延税金資産 小計	1,605		1,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△72		△100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△384		△371
評価性引当額小計	△457		△472
繰延税金資産 合計	1,147		974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,568		△1,570
退職給付信託設定益	△195		△201
買換資産積立金	△162		△162
固定資産圧縮積立金	△126		△129
その他	△0		-
繰延税金負債 合計	△2,053		△2,064
繰延税金負債の純額	△905		△1,089

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	20	9	2	1	5	33	72
評価性引当額	△20	△9	△2	△1	△5	△33	△72
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	9	2	1	5	4	77	100
評価性引当額	△9	△2	△1	△5	△4	△77	△100
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		-
住民税均等割等	1.6%		-
持分法による投資利益	0.1%		-
評価性引当額の増減	△1.2%		-
税額控除	△0.7%		-
その他	2.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が12百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が28百万円増加している。