有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	852百万円		938百万円
減損損失	651		727
繰越欠損金	594		401
災害損失引当金	376		360
未払賞与	145		140
その他有価証券評価差額金	26		39
資産除去債務	207		19
その他	261		220
繰延税金資産 小計	3,115		2,847
評価性引当額	△1,210		△1,045
繰延税金資産 合計	1,905		1,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△616		△304
買換資産積立金	△213		△197
退職給付信託設定益	△205		△194
固定資産圧縮積立金	△152		△141
その他	△0		△0
繰延税金負債 合計	△1,188		△839
繰延税金資産の純額	716		963

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	602百万円		550百万円
固定資産-繰延税金資産	157		413
固定負債-繰延税金負債	△43		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費、受取配当金等	0.2		1.1
一時差異ではない項目
住民税均等割	7.0		2.9
評価性引当額の増加	64.7		10.2
持分法投資損益	4.8		9.2
連結子会社との税率差異	5.9		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	29.8		5.1
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	-		△4.7
その他	2.7		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	150.7		61.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が8百万円減少している。