有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	891百万円		848百万円
減損損失	528		494
税務上の繰越欠損金(注)	297		242
未払賞与	153		157
資産除去債務	14		14
その他有価証券評価差額金	0		2
その他	259		278
繰延税金資産 小計	2,146		2,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△297		△242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△474		△449
評価性引当額小計	△772		△691
繰延税金資産 合計	1,373		1,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△620		△693
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△175		△171
固定資産圧縮積立金	△131		△130
その他	△0		△0
繰延税金負債 合計	△1,123		△1,190
繰延税金資産の純額	249		156

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	54	78	89	20	9	45	297
評価性引当額	△54	△78	△89	△20	△9	△45	△297
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	78	89	20	9	2	42	242
評価性引当額	△78	△89	△20	△9	△2	△42	△242
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.0%
住民税均等割等	-		1.5%
持分法による投資利益	-		△1.0%
評価性引当額の増減	-		△3.0%
税額控除	-		△1.5%
その他	-		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。