有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	884百万円		888百万円
減損損失	681		706
繰越欠損金	396		351
未払賞与	142		143
資産除去債務	18		19
その他有価証券評価差額金	13		0
その他	210		310
繰延税金資産 小計	2,346		2,419
評価性引当額	△994		△921
繰延税金資産 合計	1,352		1,498
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△543		△670
退職給付信託設定益	△194		△195
買換資産積立金	△193		△189
固定資産圧縮積立金	△139		△137
その他	△4		△0
繰延税金負債 合計	△1,074		△1,193
繰延税金資産の純額	277		304

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	197百万円		300百万円
固定資産-繰延税金資産	160		158
固定負債-繰延税金負債	△80		△154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。