- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2022/06/28 11:49- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器(工具、器具及び備品)である。
2022/06/28 11:49- #3 事業等のリスク
当社グループは情報システム網を構築し、総合物流サービスを提供するとともに、業務の効率化や事故防止などを図っている。この情報システム網の安定性を確保するため、最新技術やデータバックアップ等の情報セキュリティ対策を導入し、情報セキュリティに関する社内体制の整備や従業員の教育に取り組んでいる。しかし、災害、事故、犯罪等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑨ 固定資産の減損
当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落や資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2022/06/28 11:49- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
2022/06/28 11:49- #5 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産 | 920百万円 | 908百万円 |
| 投資有価証券 | 2,509 | 2,790 |
担保に係る債務
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。2022/06/28 11:49 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について30百万円の圧縮記帳を行った。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
2022/06/28 11:49- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/28 11:49- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 買換資産積立金 | △175 | | △171 |
| 固定資産圧縮積立金 | △131 | | △130 |
| その他 | △0 | | △0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 買換資産積立金 | △175 | | △171 |
| 固定資産圧縮積立金 | △131 | | △130 |
| その他 | △0 | | △0 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、59億4千3百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ41億5千5百万円純支出が増加した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/28 11:49- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)である。
2022/06/28 11:49- #13 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2023年3月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した上で、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施している。
なお、本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しているが、将来の不確実性により実際の結果と異なる可能性がある。
2022/06/28 11:49- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 固定資産の減損
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。収益性の低下などにより、減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、その減少額を減損損失として計上している。
当事業年度において、一部の資産グループに減損の兆候があると判断したが、減損の兆候があると認められた資産グループ(帳簿価額3,792百万円)について、減損損失の計上の要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経済的残存使用年数に、取締役会により承認された予算を基礎とし、予算策定の期間を超える期間については成長率をゼロと仮定して算定している。
将来の不確実な経済状況の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性がある。2022/06/28 11:49 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/28 11:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
