有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。