有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2022年3月31日)
1.川崎支店の火災について
(貸借対照表関係)6 偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年3月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当事業年度の財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。
なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。
2.固定資産の減損
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。収益性の低下などにより、減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、その減少額を減損損失として計上している。
当事業年度において、一部の資産グループに減損の兆候があると判断したが、減損の兆候があると認められた資産グループ(帳簿価額3,792百万円)について、減損損失の計上の要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経済的残存使用年数に、取締役会により承認された予算を基礎とし、予算策定の期間を超える期間については成長率をゼロと仮定して算定している。
将来の不確実な経済状況の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性がある。
当事業年度(2023年3月31日)
(川崎支店の火災について)
(貸借対照表関係)6 偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年3月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当事業年度の財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。
なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。