建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 提出会社の土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は 1,603,430千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#2 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、減損会計により、土地および建物の時価が下落した場合等、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 有価証券の時価変動

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 14:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	158,839	千円
機械装置及び運搬具	―	千円	978	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	582	千円	―	千円
機械装置及び運搬具	28,745	千円	33,334	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	53,569	千円	10,391	千円
機械装置及び運搬具	1,686	千円	1,667	千円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	9,972,501	千円	9,114,789	千円
土地	16,171,439	千円	15,896,468	千円

(注)上記のほか連結上消去されている子会社株式2,804,202千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

主な増加内容

(建物)	支店事務所新設	125,522	千円
	賃貸倉庫内設備更新工事	54,810	千円
	倉庫修繕工事	21,096	千円
(機械及び装置)	油圧ショベル 1台	33,700	千円
	ブルドーザ 1台	28,000	千円
(車両運搬具)	トラクタ 9台	33,133	千円
	路面清掃車 1台	28,300	千円
	高圧洗浄車 1台	22,500	千円
(建設仮勘定)	福利厚生施設 建替え工事	346,800	千円

主な減少内容

(建物)	賃貸不動産売却	416,807	千円
(土地)	賃貸不動産売却	274,971	千円

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#9 設備投資等の概要

なお、次の賃貸不動産を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

用途	所在地	資産の内容	売却時期	帳簿価額(千円)
住宅	宮城県多賀城市中央一丁目12番、13番	土地、建物	平成26年3月31日	252,127
住宅	千葉県稲毛区稲毛東二丁目17番5、19	土地、建物	平成26年3月31日	251,087

(3) 印刷事業
当連結会計年度の主な設備投資は、年賀事業用のソフトウエア更新を中心とする総額333,247千円の投資を実施しました。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ931百万円減少し、53,087百万円(前年同期比1.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が352百万円増加した一方、減価償却費や売却により建物及び構築物が839百万円、売却により土地が274百万円、株価の変動や売却により投資有価証券が191百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少し、40,724百万円(前年同期比3.1%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が416百万円増加し、短期借入金が322百万円、長期借入金が1,179百万円減少したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 14:04