構築物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 5億5117万
- 2014年3月31日 -4.74%
- 5億2505万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 14:04 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。2014/06/26 14:04
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 ― 千円 158,839 千円 機械装置及び運搬具 ― 千円 978 千円 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。2014/06/26 14:04
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 582 千円 ― 千円 機械装置及び運搬具 28,745 千円 33,334 千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。2014/06/26 14:04
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 53,569 千円 10,391 千円 機械装置及び運搬具 1,686 千円 1,667 千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/06/26 14:04
(注)上記のほか連結上消去されている子会社株式2,804,202千円を担保に供しております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 9,972,501 千円 9,114,789 千円 土地 16,171,439 千円 15,896,468 千円
担保付債務は、次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2014/06/26 14:04
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ931百万円減少し、53,087百万円(前年同期比1.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が352百万円増加した一方、減価償却費や売却により建物及び構築物が839百万円、売却により土地が274百万円、株価の変動や売却により投資有価証券が191百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少し、40,724百万円(前年同期比3.1%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が416百万円増加し、短期借入金が322百万円、長期借入金が1,179百万円減少したことによるものであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 14:04