資産の部
連結
- 2014年3月31日
- 2億9527万
- 2015年3月31日 +9.26%
- 3億2261万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 土地の再評価について2015/06/25 17:10
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項に関する注記
- ①各年度決算期の末日における当社の損益計算書及び連結損益計算書の経常損益の金額をマイナスとしないこと。2015/06/25 17:10
②各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセンター㈱の貸借対照表の純資産の部の合計額を平成21年3月決算期の末日または前年度決算期の末日の純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの70%以上に維持すること。
③各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセンター㈱の損益計算書の税引後当期純利益の金額をマイナスとしないこと。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(1,188,868千円)は、15年による按分額を費用処理しております。過去勤務費用は一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2015/06/25 17:10