(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号	平成28年3月25日関東財務局長に提出。
	(固定資産の譲渡)に基づく臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4	平成28年5月13日関東財務局長に提出。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
【関連情報】

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流事業における冷蔵冷凍設備や事業用車両(機械装置及び運搬具)および印刷事業における印刷用プリンター(工具、器具及び備品)などであります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは総合物流企業としてさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/28 14:41

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	201,627	千円
機械装置及び運搬具	77	千円	-	千円
土地	20,879	千円	726,518	千円
計	20,957	千円	928,146	千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,079	千円	38,873	千円
その他	86	千円	-	千円
計	4,166	千円	38,873	千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
解体費用	2,900	千円	2,476	千円
その他(無形固定資産)	9,261	千円	1,591	千円
計	14,533	千円	18,773	千円

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 業績等の概要

投資活動によって得られた資金は、78百万円(前年同期は使用された資金1,346百万円)となりました。
この主な要因は、固定資産の取得による支出1,154百万円、固定資産の売却による収入1,439百万円、長期預り金の返還による支出154百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※1 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/28 14:41