純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価について
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/06/27 13:16

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 13:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、短期借入金が199百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が489百万円、未払消費税等が102百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が102百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が194百万円、1年内償還予定の社債が125百万円、未払法人税等が240百万円、社債が120百万円、長期借入金が959百万円、長期預り金が265百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、16,104百万円(前年同期比6.4%増)となり、自己資本比率は31.5%となりました。これは主に、利益剰余金が875百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。2018/06/27 13:16

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 13:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	10,601.27円	11,288.43円
1株当たり当期純利益	902.22円	718.48円

(注)1 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成29年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の

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