有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や輸出の持ち直しを背景に、企業収益は改善し、それに伴い設備投資も緩やかに増加する等、全体として回復基調が継続いたしました。賃上げの機運を背景に個人消費も持ち直しており、今後も景気回復していくことが期待されます。
物流業界では、荷動きが活発化し、トラック運賃動向に改善の傾向が見られる一方、他産業と比較して有効求人倍率が高く、ドライバー不足が継続する等、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、空室率が低下し、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、年賀および婚礼の両分野について、年賀状発行枚数ならびに婚姻数が共に減少傾向にあります。新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,696百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は1,937百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益は1,911百万円(前年同期比6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,016百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業が増加したものの、契約満了に伴う荷主の移動もあり、売上高は2,053百万円(前年同期比4.4%減)となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出鋼材の取扱量増加、建設機械の輸出量の増加があるも、中国の政策的影響を受けた輸出スクラップの取扱量減少により、売上高は6,555百万円(前年同期比0.7%減)となりました。運輸部門につきましても、建設機械の輸送量の増加や、配送センターの取扱店舗数の増加等もあり、売上高は13,073百万円(前年同期比14.0%増)となりました。3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は1,444百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
この結果、当事業の売上高は23,127百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は人件費の増加および設備投資による減価償却費の増加等が起因し1,350百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
(不動産事業)
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は3,644百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は修繕費の減少等により、1,551百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数が増加したものの、年賀印刷や婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は20,966百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は修繕費の増加等もあり、883百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
(その他)
当事業につきましては、グループ内業務請負事業および建設工事関連において受注が増加し、売上高は721百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は84百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
受注実績の金額を算出できないため「(1) 経営成績」に記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。

セグメントの名称	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
物流事業	23,127,379	49.5	6.8
倉庫部門	2,053,666	4.4	△4.4
港湾フォワーディング部門	6,555,509	14.0	△0.7
運輸部門	13,073,767	28.0	14.0
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門	1,444,436	3.1	0.3
不動産事業	3,644,428	7.8	0.8
印刷事業	20,966,085	44.9	△1.4
その他	721,533	1.5	6.1
計	48,459,427	103.8	2.6
セグメント間の内部売上	△1,763,311	△3.8	―
合計	46,696,115	100.0	2.7

1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の当該販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、50,663百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が120百万円、受取手形及び売掛金が323百万円、株価の変動等により投資有価証券が153百万円増加した一方、減価償却費等により有形固定資産が442百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し、34,558百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
これは主に、短期借入金が199百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が489百万円、未払消費税等が102百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が102百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が194百万円、1年内償還予定の社債が125百万円、未払法人税等が240百万円、社債が120百万円、長期借入金が959百万円、長期預り金が265百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、16,104百万円(前年同期比6.4%増)となり、自己資本比率は31.5%となりました。これは主に、利益剰余金が875百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(物流事業)
当事業につきましては、主に受注増への対応を目的とし、事業用機械装置および車両の代替購入等を実施いたしました。
(不動産事業)
当事業につきましては、主に賃貸管理の向上を目的とし、賃貸用不動産の設備更新等を実施いたしました。
(印刷事業)
当事業につきましては、主に生産効率の向上を目的とし、印刷機器の更新および事務所の改修等を実施いたしました。
(その他)
当事業につきましては、特筆すべき増減はありませんでした。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より120百万円増加し、4,911百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2,688百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,775百万円、減価償却費1,795百万円、固定資産売却損126百万円、売上債権の増加額299百万円、仕入債務の減少額201百万円、未払消費税等の増加額140百万円、法人税等の支払額932百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、1,378百万円(前年同期は使用した資金908百万円)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,136百万円、長期預り金の返還による支出274百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、1,188百万円(前年同期は使用した資金1,256百万円)となりました。
この主な要因は、長期借入金による収入5,828百万円、長期借入金の返済による支出6,587百万円、社債の償還による支出245百万円、配当金の支払額141百万円などによるものであります。