有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からその活動が低下し、雇用情勢の悪化を招くなど、厳しい状況となっております。感染者数は下げ止まりしており、今後の見通しは依然として不透明であります。
物流業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低下していたドライバー有効求人倍率は高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足解消が叶わず、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は低い水準を維持しており、賃料上昇傾向が続いております。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で婚礼時期の見直しや、キャンセル等の影響を受けたことにより、非常に厳しい経営環境となっております。年賀分野では、年賀葉書の発行枚数は減少傾向が続いております。新聞分野では、発行部数の減少が止まらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,781百万円(前年同期比13.6%減)、営業利益は644百万円(前年同期比62.7%減)、経常利益は972百万円(前年同期比45.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は147百万円(前年同期比76.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は1,682百万円(前年同期比1.1%増)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客の生産調整実施等による取扱量の減少が一部であったものの、深耕営業の努力により増床したこと等によるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は5,779百万円(前年同期比11.8%減)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建設機械の輸出取扱量、航空貨物の取扱量および製鉄関連作業量の減少等によるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は11,268百万円(前年同期比11.0%減)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う製鉄・鋼材輸送量の減少等によるものであります。
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、売上高は1,190百万円(前年同期比19.0%減)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物流センターの取扱量の減少および業務範囲の変更等によるものであります。
この結果、当事業の売上高は19,921百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント利益は取扱量減少に伴う営業の制限による外注費・人件費・燃料費の抑制および車両・機械代替時期の見直しによる減価償却費の低減、また自社が保有する設備の効率活用等も寄与し、1,582百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(不動産事業)
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大型物流施設の一時的な賃料減額の実施等により、売上高は3,494百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は1,631百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、年賀印刷において絵柄に「鬼滅の刃」のキャラクターを採用した限定年賀状のパック販売が好調だったものの、新聞印刷において料金改定があったこと、また婚礼印刷において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う婚礼時期の見直し等の影響により婚礼印刷の受注件数が減少したこと等もあり、売上高は16,242百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント損失は798百万円(前年同期はセグメント利益298百万円)となりました。
(その他)
当事業につきましては、建設関連の工事量増加により、売上高は799百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は119百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
受注実績の金額を算出できないため「(1) 経営成績」に記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。

セグメントの名称	(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
物流事業	19,921,749	51.4	△10.8
倉庫部門	1,682,845	4.3	1.1
港湾フォワーディング部門	5,779,635	14.9	△11.8
運輸部門	11,268,375	29.1	△11.0
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門	1,190,893	3.1	△19.0
不動産事業	3,494,061	9.0	△2.9
印刷事業	16,242,083	41.9	△18.5
その他	799,016	2.1	6.8
計	40,456,911	104.3	△13.2
セグメント間の内部売上	△1,675,174	△4.3	―
合計	38,781,736	100.0	△13.6

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社郵便局物販サービス	3,536,355	7.9	4,098,685	10.6

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、47,425百万円(前年同期比1.1%減)となりました。これは主に、現金及び預金が1,397百万円、株価の変動等により投資有価証券が362百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が538百万円、在庫量の削減により原材料及び貯蔵品が388百万円、減価償却等により有形固定資産が982百万円、評価性引当額の増加により繰延税金資産が179百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、30,323百万円(前年同期比2.4%減)となりました。これは主に、支払方法変更により電子記録債務が124百万円、未払法人税等が356百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が277百万円、長期借入金が467百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が666百万円、短期借入金が242百万円、印刷設備等の支払による流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が745百万円、退職給付に係る負債が178百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、17,101百万円(前年同期比1.4%増)となり、自己資本比率は35.8%となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が266百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より1,397百万円増加し、6,858百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
これは、印刷設備の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,428百万円あったこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑みた財務体質の改善を目的として、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等長期借入金の返済による支出が6,077百万円あったものの、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入が6,302百万円あり、加えて税金等調整前当期純利益が875百万円あったこと、さらに売上債権、たな卸資産および仕入債務により構成される運転資本が272百万円改善したこと等によるものであります。
なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2,910百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益875百万円、減価償却費1,737百万円、退職給付に係る負債の減少額182百万円、支払利息131百万円、売上債権の減少額417百万円、たな卸資産の減少額396百万円、仕入債務の減少額540百万円、未払消費税等の増加額339百万円、法人税等の支払額298百万円、利息の支払額134百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、1,539百万円(前年同期比62.0%増)となりました。
この主な要因は、印刷設備の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,428百万円、システム改修や業務改善を目的とした無形固定資産の取得による支出225百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、25百万円(前年同期は使用した資金1,779百万円)となりました。
この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入6,302百万円、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるも、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出6,077百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
資金調達の方法については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金により行っております。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。