有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人数が増加し、好影響を与えた一方で、物価上昇が継続し、企業の倒産件数も増加しました。また、海外においては、ウクライナや中東における紛争が継続し、中国経済の鈍化も続きました。米国に端を発する貿易戦争の影響も懸念されます。今後も、地政学リスクや関税政策の動向、金利や為替の動向を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバー職の有効求人倍率が全職業合計の倍以上となっており、燃料価格も高水準で推移し、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスの空室率は減少傾向ですが、首都圏大型物流施設では空室率が高止まりしております。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が微増の一方で、披露宴への招待人数は新型コロナウイルス蔓延前までに戻っておりません。年賀分野では、年賀葉書の発行枚数の減少が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,943百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は1,928百万円(前年同期比25.5%増)、経常利益は2,056百万円(前年同期比25.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,174百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に物流センターの保管取扱量が増加したことにより売上高は1,881百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
港湾フォワーディング部門につきましては、主に輸入鋼材、鉄スクラップ等の取扱量が増加した一方、建設機械の輸出取扱量が減少したことや国際情勢による影響から航空貨物の取扱量が減少したことにより売上高は6,634百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
運輸部門につきましては、主に2024年問題を背景にした物流コスト上昇に伴う料金改定を行った一方、建設機械やスポット案件での輸送量が減少し売上高は13,260百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
この結果、当事業の売上高は21,776百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は1,977百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度より3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、運輸部門に集約しております。
(不動産事業)
当事業につきましては、前年同期並みに推移し売上高は3,527百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は修繕費および減価償却費等の減少により1,779百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、印刷業界の市場縮小傾向の影響を受け、主に新聞発行部数および婚礼印刷の受注件数が減少したことにより売上高は14,734百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は事業構造改善による人件費等の固定費削減により415百万円(前年同期比190.6%増)となりました。
(その他)
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は682百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は61百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては当連結会計年度より3PL(サードパーティーロジスティクス)部門は、運輸部門に集約しております。

セグメントの名称	(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
物流事業	21,776,922	55.9	△1.2
倉庫部門	1,881,312	4.8	1.1
港湾フォワーディング部門	6,634,865	17.0	△1.3
運輸部門	13,260,744	34.1	△1.4
不動産事業	3,527,106	9.1	1.1
印刷事業	14,734,004	37.8	△3.1
その他	682,009	1.8	△1.2
計	40,720,042	104.6	△1.7
セグメント間の内部売上	△1,776,259	△4.6	-
合計	38,943,782	100.0	△1.7

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本郵便株式会社	-	-	3,920,182	10.1

(注)前連結会計年度においては、販売実績の割合が10%未満のため、記載を省略しています。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,300百万円減少し、44,249百万円となりました。これは主に、現金及び預金が912百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が169百万円、株価の変動等により投資有価証券が266百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,094百万円、電子記録債権が417百万円、減価償却等により有形固定資産が855百万円、投資その他の資産のその他に含まれる不動産賃借保証金が143百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,371百万円減少し、22,936百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が328百万円、電子記録債務が266百万円、短期借入金が753百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が163百万円、長期借入金が798百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、21,313百万円となり、自己資本比率は47.9%となりました。これは主に、利益剰余金が1,004百万円、その他有価証券評価差額金が160百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ912百万円増加し7,084百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
これは、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出4,641百万円、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,490百万円および法人税等の支払額が644百万円があった一方、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入3,090百万円、税金等調整前当期純利益1,836百万円、減価償却費1,464百万円、有形固定資産の売却による収入812百万円、加えて売上債権、棚卸資産および仕入債務により構成される運転資本が916百万円改善したこと等によるものであります。
なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、3,126百万円(前年同期は得られた資金2,839百万円)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,836百万円、減価償却費1,464百万円、売上債権の減少額1,509百万円、棚卸資産の増加額154百万円、棚卸資産評価損134百万円、仕入債務の減少額572百万円、法人税等の支払額644百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、486百万円(前年同期は使用した資金900百万円)となりました。
この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,490百万円、有形固定資産の売却による収入812百万円、敷金及び保証金の回収による収入168百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、1,726百万円(前年同期は使用した資金1,854百万円)となりました。
この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入3,090百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出4,641百万円、配当金の支払額170百万円等によるものであります。
(資本の財源および資金の流動性に係る情報)
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。