有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準な物価動向が継続しました。主要産業である自動車生産台数は横ばいで推移しましたが、中東情勢による原油価格上昇懸念は大きく、その関連産業への影響が今後の景気下押しリスクとなっております。その他海外の動向や為替相場も注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、燃料価格が年度末に急激に上昇し、ドライバーの有効求人倍率も依然として高く、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低水準で推移し、賃料は上昇傾向にあります。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が下げ止まり傾向ではあるものの、引き続き低水準に留まっています。年賀分野では、年賀葉書の発行枚数の減少が継続し、新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,123百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は2,582百万円(前年同期比33.9%増)、経常利益は2,667百万円(前年同期比29.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,781百万円(前年同期比51.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に物流センターの保管取扱量が増加したことにより売上高は1,855百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
港湾フォワーディング部門につきましては、主に輸入鋼材等の取扱量や米国の関税政策の影響から航空貨物の取扱量等が減少した一方、製鉄関連の作業量、建設機械の輸出取扱量等が増加したことにより売上高は6,931百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
運輸部門につきましては、主に建設機械や鉄筋鋼材の国内輸送量等が減少した一方、物流コスト上昇に伴う料金改定や国内の需要動向を受けた鋼管材に係るクレーン作業量等が増加したことにより売上高は13,972百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
この結果、当事業の売上高は22,758百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は2,221百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
(不動産事業)
当事業につきましては、一部物件の契約条件見直しにより売上高は3,480百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は修繕費等の増加により1,681百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、新聞分野においては他社工場からの移管に伴う新聞印刷物の受託数増加と料金改定等により増収となりました。一方、年賀分野においては年賀葉書の発行枚数が漸減傾向にあることを背景に受注件数も減少したほか、婚礼分野においても市場の縮小傾向を受けて、取引先構成の適正化に取組んだ結果、婚礼印刷の受注件数は減少となりました。
この結果、当事業の売上高は13,875百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は新聞分野の増収に加え、婚礼分野において前期までに実施した事業構造改善による固定費削減策が奏功したこと等により875百万円(前年同期比110.5%増)となりました。
(その他)
当事業につきましては、主に建設工事関連の工事量増加により売上高は741百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は83百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループにおける業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
物流事業	22,758,971	58.2	4.5
倉庫部門	1,855,007	4.7	△1.4
港湾フォワーディング部門	6,931,264	17.7	4.5
運輸部門	13,972,700	35.7	5.4
不動産事業	3,480,733	8.9	△1.3
印刷事業	13,875,655	35.5	△5.8
その他	741,007	1.9	8.7
計	40,856,367	104.4	0.3
セグメント間の内部売上	△1,733,286	△4.4	―
合計	39,123,081	100.0	0.5

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本郵便株式会社	3,920,182	10.1	―	―

(注)当連結会計年度においては、販売実績の割合が10%未満のため、記載を省略しています。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加し、45,456百万円となりました。これは主に、現金及び預金が372百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が231百万円、株価の変動等により投資有価証券が962百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給与特定資産が166百万円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が133百万円、減価償却等により有形固定資産が234百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、21,872百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が381百万円、未払法人税等が222百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が180百万円、営業外電子記録債務が134百万円、繰延税金負債が265百万円増加した一方、短期借入金が557百万円、長期借入金が1,639百万円、退職給付に係る負債が118百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270百万円増加し、23,583百万円となり、自己資本比率は51.6%となりました。これは主に、利益剰余金が1,611百万円、その他有価証券評価差額金が647百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し7,456百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
これは、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出3,727百万円、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,019百万円および法人税等の支払額が748百万円があった一方、税金等調整前当期純利益2,722百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,530百万円、減価償却費1,452百万円、加えて売上債権、棚卸資産および仕入債務により構成される運転資本が152百万円改善したこと等によるものであります。
なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、3,729百万円(前年同期は得られた資金3,126百万円)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,722百万円、減価償却費1,452百万円、退職給付に係る負債の減少額105百万円、売上債権の増加額225百万円、仕入債務の増加額355百万円、法人税等の支払額748百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、994百万円(前年同期は使用した資金486百万円)となりました。
この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,019百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、2,366百万円(前年同期は使用した資金1,726百万円)となりました。
この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,530百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出3,727百万円、配当金の支払額168百万円等によるものであります。
(資本の財源および資金の流動性に係る情報)
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。