有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が移行されたことに伴い、訪日外国人数が増加し、経済回復への動きが見られました。一方で物価は高水準で推移し、企業の倒産件数は増加傾向となりました。今後も、米国、中国、ロシア、中東における地政学リスクや海外経済の動向、金融政策を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、全職業合計の有効求人倍率が低下傾向であるのに対し、ドライバー有効求人倍率は上昇傾向にあり、燃料価格も高水準で推移していること等により、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率が上昇しております。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が横ばいの一方で、結婚式場業の取扱件数は減少し、年賀分野でも、年賀葉書の発行枚数の減少が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,634百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は1,537百万円(前年同期比8.3%減)、経常利益は1,636百万円(前年同期比12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は858百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は1,860百万円(前年同期比1.0%減)となりました。これは主に、物流センターの保管取扱量が減少したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は6,723百万円(前年同期比5.6%減)となりました。これは主に、輸出入鋼材および輸出貨物等の取扱量が増加した一方、航空貨物輸送に係る高騰していた航空運賃相場が下落したことによるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は12,606百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは主に、スポット案件や鋼材関連等の輸送量が減少した一方、建設機械等の輸送量が増加したことによるものであります。
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、売上高は840百万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主に、物流センターの取扱量が減少したことによるものであります。
この結果、当事業の売上高は22,031百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は外注コスト等の減少により1,993百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(不動産事業)
当事業につきましては、売上高は3,489百万円(前年同期比3.6%減)となりました。これは主に、大型物流センターの契約満了に伴うものであります。セグメント利益は修繕費等の増加等により1,560百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、売上高は15,211百万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主に、市場縮小の影響を受けて婚礼印刷および年賀印刷の受注件数が減少したことによるものであります。セグメント利益は光熱費および人件費等の減少により143百万円(前年同期比105.7%増)となりました。
(その他)
当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、売上高は690百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益は66百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。

セグメントの名称	(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
物流事業	22,031,489	55.6	△1.9
倉庫部門	1,860,710	4.7	△1.0
港湾フォワーディング部門	6,723,730	17.0	△5.6
運輸部門	12,606,177	31.8	0.3
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門	840,871	2.1	△4.8
不動産事業	3,489,630	8.8	△3.6
印刷事業	15,211,179	38.4	△4.8
その他	690,046	1.7	△14.5
計	41,422,346	104.5	△3.4
セグメント間の内部売上	△1,788,322	△4.5	-
合計	39,634,023	100.0	△3.5

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、45,549百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が115百万円、電子記録債権が305百万円、株価の変動等により投資有価証券が669百万円、投資その他の資産のその他に含まれる不動産賃借保証金が111百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が285百万円、減価償却等により有形固定資産が346百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが除却等により133百万円、繰延税金資産が131百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ938百万円減少し、25,307百万円となりました。これは主に、電子記録債務が171百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が131百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が156百万円増加した一方、短期借入金が383百万円、長期借入金が1,288百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、20,242百万円となり、自己資本比率は44.2%となりました。これは主に、利益剰余金が688百万円、その他有価証券評価差額金が486百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し6,171百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
これは、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出4,907百万円があり、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出747百万円があったものの、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入3,235百万円があったこと、また、税金等調整前当期純利益1,427百万円、減価償却費が1,598百万円あったこと等によるものであります。
なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2,839百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,427百万円、減価償却費1,598百万円、固定資産除却損134百万円、売上債権の増加額418百万円、棚卸資産の減少額232百万円、仕入債務の増加額129百万円、未払消費税等の増加額102百万円、法人税等の支払額582百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、900百万円(前年同期は使用した資金790百万円)となりました。
この主な要因は車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出747百万円、システム改修や業務改善を目的としたソフトウエアの更新と導入に伴う無形固定資産の取得による支出が129百万円、敷金及び保証金の差入による支出が116百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、1,854百万円(前年同期は使用した資金1,831百万円)となりました。
この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入3,235百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出4,907百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。
(資本の財源および資金の流動性に係る情報)
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。