四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、その活動再開に向けた動きが見られつつあります。しかしながら、感染症再拡大の懸念やウクライナ情勢等の影響から資源価格が上昇しているため、依然として先行き不透明な状況となっております。
物流業界では、燃料価格上昇に伴うコスト増加やドライバー不足の長期化により、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率が悪化した一方で、賃料水準の高いエリアで複数の新規物件供給があったため、賃料は緩やかに上昇いたしました。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による開催規模縮小や列席者数制限が大きく影響しており、新聞分野についても、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,428百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は109百万円(前年同四半期比58.2%減)、経常利益は207百万円(前年同四半期比46.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年同四半期比72.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は453百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。これは主に、既存顧客の増床や食料品関係の値上げ前の駆け込み需要があった一方、スポット案件の減少や中国のロックダウンの影響等により取扱量が減少したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は1,717百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。これは主に、国際情勢不安に伴う燃油価格の高騰が航空運賃を押し上げた一方、相場下落に伴い輸出鋼材の取扱量や製鉄関連作業量が減少したことよるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は3,285百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。これは主に、鋼材関連の輸送取扱量が減少した一方、建設機械の輸送取扱量が増加したことによるものであります。
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、売上高は192百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。これは主に、スポット案件の減少によるものであります。
この結果、当事業の売上高は5,649百万円(前年同四半期比0.0%減)、セグメント利益は人件費や燃料費等の増加もあり547百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は910百万円(前年同四半期比1.0%増)、セグメント利益は446百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞分野は発行部数の減少等により減収となった一方、婚礼分野は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印刷の受注件数が回復傾向を示していること等もあり、売上高は2,127百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント損失は401百万円(前年同四半期はセグメント損失412百万円)となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、売上高は179百万円(前年同四半期比26.2%減)、セグメント利益は33百万円(前年同四半期比59.4%減)となりました。
また、財政状態といたしましては、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ835百万円減少し、45,829百万円となりました。これは主に、現金及び預金が631百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が169百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ666百万円減少し、27,833百万円となりました。これは主に、賞与額の確定に伴う振替等により流動負債のその他に含まれる未払費用が618百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が274百万円、未払法人税等が133百万円、賞与引当金が260百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が182百万円、長期借入金が272百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、17,995百万円となり、自己資本比率は39.0%となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が158百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。