四半期報告書-第98期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業による設備投資の増加傾向や個人消費の持ち直しの動きが見られました。しかし、中国経済の減速、各国の通商問題、政策の動向等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が高水準を維持していることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、空室率の低下が多く見られ、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、婚礼分野における婚姻数および新聞分野における発行部数の減少傾向が共に継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,378百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益は120百万円(前年同四半期比81.6%増)、経常利益は171百万円(前年同四半期比96.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、新規荷主の獲得もあり、売上高は393百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、中国の政策的影響を受けた輸出鋼材の取扱量減少、航空貨物におけるスポット案件の減少および建設機械の輸出取扱量の減少等により、売上高は1,635百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量増加、建設機械の国内向け輸送量増加等により、売上高は3,325百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は340百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。この結果、当事業の売上高は5,694百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益は自社が保有する機械装置及び運搬具の効率活用による外注費の軽減および退職給付制度移行に伴う退職給付費用の減少等により、472百万円(前年同四半期比32.1%増)となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は903百万円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益は経年による償却負担の減少等により、428百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数増加等があるも新聞印刷の料金改定や婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は3,051百万円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント損失は299百万円(前年同四半期はセグメント損失251百万円)となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連において工事量の減少等により、売上高は164百万円(前年同四半期比15.2%減)、セグメント利益は21百万円(前年同四半期比33.5%減)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、48,889百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が110百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が307百万円、繰延税金資産が181百万円増加した一方、現金及び預金が376百万円、電子記録債権が283百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、32,415百万円となりました。これは主に、短期借入金が166百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が657百万円、長期借入金が182百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が216百万円、未払法人税等が225百万円、賞与引当金が287百万円、流動負債のその他に含まれる未払金および前受金が149百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、16,473百万円となり、自己資本比率は33.4%となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が132百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。