有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復基調が継続いたしました。しかし、中国経済の減速、通商問題、各国の政策の動向等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。
物流業界では、運賃の値上げ圧力が強まった一方、ドライバーの有効求人倍率および燃料価格が高水準を維持していることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、空室率の低下が多く見られ、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、年賀および婚礼の両分野について、年賀状発行枚数ならびに婚姻数が共に減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は45,839百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は1,646百万円(前年同期比15.0%減)、経常利益は1,622百万円(前年同期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の減少や契約満了に伴う荷主の移動もあり、売上高は1,393百万円(前年同期比32.1%減)となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出鋼材の取扱量減少等があるも、航空貨物取扱量の増加や建設機械の輸出取扱量の増加等により、売上高は6,870百万円(前年同期比4.8%増)となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量が増加するも、配送センターの取扱店舗数の減少等もあり、売上高は12,715百万円(前年同期比2.7%減)となりました。3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、売上高は1,497百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
この結果、当事業の売上高は22,477百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は1,309百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(不動産事業)
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は3,606百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は修繕費および減価償却費の減少等により1,593百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、年賀印刷におけるパック商品の料金改定による増収があるも、新聞印刷物の受託数および婚礼印刷の受注件数が減少したこと等により、売上高は20,789百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は輸送費および事務所移転関連費用等の増加もあり、637百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
(その他)
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は712百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は82百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
受注実績の金額を算出できないため「(1) 経営成績」に記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。

セグメントの名称	(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
物流事業	22,477,386	49.0	△2.8
倉庫部門	1,393,444	3.0	△32.1
港湾フォワーディング部門	6,870,919	15.0	4.8
運輸部門	12,715,402	27.7	△2.7
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門	1,497,619	3.3	3.7
不動産事業	3,606,195	7.9	△1.0
印刷事業	20,789,554	45.4	△0.8
その他	712,974	1.6	△1.2
計	47,586,111	103.8	△1.8
セグメント間の内部売上	△1,746,959	△3.8	―
合計	45,839,151	100.0	△1.8

1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の当該販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,672百万円減少し、48,990百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
これは主に、現金及び預金が411百万円、原材料及び貯蔵品が211百万円、退職給付制度の改定に伴い退職給付に係る資産を取り崩したこと等により繰延税金資産が240百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が207百万円、減価償却費等により有形固定資産が1,271百万円、公開買い付けに応じ政策保有株式の一部を売却したこと等により投資有価証券が887百万円、上述の制度改定に伴う取り崩しにより退職給付に係る資産が231百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円減少し、32,373百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が167百万円、社債が120百万円、長期借入金が1,824百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ513百万円増加し、16,617百万円(前年同期比3.2%増)となり、自己資本比率は33.6%となりました。
これは主に、利益剰余金が588百万円増加した一方、上述の株式売却に伴いその他有価証券評価差額金が274百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より411百万円増加し、5,322百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2,540百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,588百万円、減価償却費1,713百万円、退職給付に係る負債の増加額332百万円といった非資金項目の増減や、公開買付けに応じたことによる投資有価証券売却益435百万円、財務体質の改善を目的とした固定資産売却損279百万円、売上債権の減少額271百万円、たな卸資産の増加額182百万円、その他に含まれる未払金の減少額167百万円、法人税等の支払額718百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、91百万円(前年同期は使用した資金1,378百万円)となりました。
この主な要因は、事業の維持を目的とした事業用機械装置および車両の代替購入や事業の拡大を目的とした大型車両の新規取得を含む有形固定資産の取得による支出936百万円、有形固定資産の売却による収入162百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円、公開買付けに応じたことによる投資有価証券の売却による収入939百万円、貸付金の回収による収入53百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、2,223百万円(前年同期は使用した資金1,188百万円)となりました。
この主な要因は、長期借入れによる収入5,633百万円、長期借入金の返済による支出7,523百万円、社債の償還による支出120百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。
セグメントの財政状態につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。