有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。
この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。
① 顧客第一
② 企業規模の拡大
③ 高収益体質の確立
④ 磐石な安全性の確立
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の緩やかな回復や、2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設業や製造業を中心とする供給の増加が期待されます。しかしながら、2019年10月に予定されている消費税増税や中国経済の成長鈍化等の海外経済の影響による企業活動の減速により、消費者マインドの低下が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。
① 顧客満足度・品質の向上
お客様主催の業務改善発表大会において、営業所が一丸となって取り組んだ業務改善活動が表彰を受ける成績を収めることができました。
また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、作業手順書を映像化することで、ルール浸透だけでなく、事故の再発防止に役立て、デジタルタコグラフやドライブレコーダーのクラウド化等の投資を継続しております。企業活動を行う上での責任として事故撲滅の努力をしてまいります。
② 事業規模の拡大
既存のお客様における事業拡大や課題に応え、特殊車両の導入や臨機応変な倉庫活用等、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。これらは、当社従業員による深耕営業による結果であり、普段からのお客様とのコミュニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であると考えております。今後も信頼されるパートナーとして努力してまいります。
③ 業務効率化
労働力の減少や技術革新が進む中で、効率が悪い作業を削減し、効率的な業務フローに変えていくことは事業を継続していく上で不可欠な課題と考え、基幹システムの導入検討や一つひとつの業務の必要性を検証しております。当該効率化は一朝一夕で完了できるものではなく、常に新しい視点で業務に取り組める環境を構築してまいります。
④ 人材の育成・確保
人材教育として、若手中堅社員を対象に階層別教育の見直しを実施しました。人材採用に関しては、新卒および中途人材の採用活動に取り組んでおります。